松尾尊兊「大正デモクラシーの群像」を読むⅠ－吉野作造１１～２０
「憲政とは何ぞや」において『「憲法」という言葉を単に字義の上から解釈すれば、「国家統治の根本法則」ということになる。（中略）ただ近代の政治上の言葉として「憲法」という時は、なおこの外に他の要素をも加味して居るものでなければならぬのである。
しからば問う、我々のいわゆる「憲法」とはいかなる要件を備うる国家の根本法則を指称するのか。予輩は次の二種類の要件を以ていわゆる憲法の特色なりと答うる。
第一、いわゆる憲法は普通の法律に比して一段高い効力を付与せらるるを常とする。（中略）普通の立法手続では憲法の変更は許されないという事を意味するのである。
第二には、憲法はその内容の主たるものとして（イ）人民権利の保障、（ロ）三権分立主義、（ハ）民選議院制度の三種の規定を含むものでなければならぬ。つまりこれらの手段によって我々の権利自由が保護せらるる政治を立憲政治というのである。』と記述されています。
「憲政有終の美を済すとは何の謂（いい）ぞ」において「予はいわゆる憲法なるものの意義を説き、この憲法に遵拠して行うところの政治がいわゆる立憲政治であるという事を明らかにした。（中略）しかしながら単純なる憲法の発布、単純なる議会の開設は、それだけで以て直ちに人民の権利自由を完全に保障し、我らの生活を十二分に幸福になし得るものではない。（中略）
憲法の制定・議会の開設そのものが我々の期待に背き、我々に失望を与えたということから来るところの我々の不満に、細かく見ると自ら二つの種類がある。第一は、いわゆる従来の憲法的制度というものは本来、我々の権利を保障し、我々に幸福を来たすものではない、これによって自由幸福を贏（か）ち得べしと考えたのがそもそもの誤りであるという説であって、（中略）予はこれを名づけて絶対的悲観説といおう。（中略）
第二の不満は、現在の憲法的制度を以て必ずしも第一説の如くその本来の目的を達するに適せざるものと視るのではないが、ただその制度に欠点あり、またその運用の方法に適当ならざるところありしがために予期の如き成績を挙げないのであると観るの説である。前者の絶対的に対して予はこれを相対的悲観説と名づけたい。（中略）
しかしてわがいわゆる憲政有終の美を済すの論は実にこの説に根拠して起るものである。 （中略）要するに我々は立憲治下の国民として、その有終の美を済すためになお一層努力しなければならぬ。しかしながらその努力は盲目的ではいけない。一定の主義方針に基づく奮闘努力たるを要する。しからばその一定の主義方針とは何であるかというに、これは言うまでもなく、もともと憲法の制定を見るに至らしめた根本の思想でなければならぬ。（中略）
少しく近代の文明史に通ずるものは、諸国の憲法一として近代文明の必然的産物たらざるなきことを認めざるを得ない。（中略）しかして予はこの各国憲法に通有する精神的根柢を以て、民本主義なりと認むるものである。」と叙述されています。
宮城県―検索―東京事務所―首都圏みやぎ情報－首都圏みやぎゆかりの地―8 本郷三丁目―吉野作造ゆかりの本郷」
「憲政の精神的根柢＝民本主義」において『洋語のデモクラシーという言葉は、今日実はいろいろの異なった意味に用いらるる。（中略）予輩の考うるところによれば、この言葉は今日の政治法律等の学問上においては、少なくとも二つの異なった意味に用いられて居るように思う。一つは「国家の主権は法理上人民に在り」という意味に、またモ一つは「国家の主権の活動の基本的目標は政治上人民に在るべし」という意味に用いらるる。この第二の意味に用いらるる時に、我々はこれを民本主義と訳するのである。（中略）故に予は等しくデモクラシーとという洋語で表わさるるものでも、その意義の異なるに従って、あるいは民主主義あるいは民本主義と、それぞれ場合を分かって適当な訳字を用うることにしたいと思うのである。』と述べられています。
「民本主義と民主主義との区別」において「民主主義の二つの種類とはいかなるものをいうか。第一に民主主義は、凡そ国家という団体にあっては、その主権の本来当然の持主は人民一般ならざる可からずという形において唱えられることがある。（中略） この立場からいえば、共和国が唯一の正当なる国家であって、君主国の如きは不合理なる虚偽の国家である。君主は人民より不当に権力を奪ったものであるという結論に達せざるを得ない。かかる意味で唱えられる民主主義はこそは、我が国などで容れることの出来ない危険思想である。（中略）何となれば、社会主義者の運動は多くの場合において、民主共和の危険思想をを伴うこと、従来諸国の例に明白であるからである。現に我が国でも幸徳一派の大逆罪は、社会主義者の間から輩出したではないか。
第二に民主主義は、或る特定の国家においてその国の憲法の解釈上主権の所在は人民にありと論断するの形において唱えらるる事がある。もっとも大多数の場合においては、主権の所在という問題は憲法上初めから極めて明白なるを常とする。例えば我が国においては帝国憲法第一条に、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあり、また第四条には「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」とありて、憲法の解釈上毫も民主主義を容るべき余地がない。（後略）」と記述されています。
「民本主義に対する誤解」において「いわゆる民本主義とは、法律の理論上主権の何人に在りやということは措（お）いてこれを問わず、ただその主権を行用するに当って、主権者は須（すべか）らく一般民衆の利福並びに意嚮を重んずるを方針とすべしとする主義である。
（中略）しかるに世間には、民本主義と君主制とをいかにも両立せざるものなるかの如く考えて居る人が少なくない。これは大いなる誤解といわなければならぬ。
民本主義に対する誤解の大部分は、理論上の根拠なき感情論に出づる場合が多い。殊に従来特権を有して独り政権に参与し来った少数の階級は、その特別の地位を損われんことを恐れて、感情上盛んに民本主義に反抗するのであった。（中略）この点において予は、社会の上流に居る少数の賢明なる識者階級に向かって、彼等自身の立憲思想の真の理解とまた民衆に対する指導の職分の自覚とを希望せざるを得ない。（中略）
第二に…民本主義は民主主義を伴い易いのである。して見れば民本主義と民主主義とは理論上明白に別個の観念であるとしても、実際の運動として現るる時は、二つのもの必ず一所になる因縁を有して居ると。この説は或る点までは真理である。
多少の弊害の出現に逡巡しては進歩発達の事業は何一つ手が出せない。我々は徒に安逸を貪って従来の因襲に籠城すべきではない。発展は奮闘を要する。」と記述されています。
「民本主義の内容（一）＝政治の目的」において『民本主義は第一に政権運用の終局の目的は、「一般民衆のため」ということにあるべきを要求する。（中略）しかるにこの点は今日各国において十分に貫徹せられて居るというに、必ずしもそうではない。（中略）なおこれに関連して注意すべきは、近頃我が国などにおいて、右の歴史的特権階級の外に、新たにいろいろの特権階級が発生するの傾向があることである。中にも最も著しいのは金権階級である。俗用の語でいわゆる資本家なるものである。（中略）
しかるに日清戦争は初めて政権をして金権の前に助力を乞わざるを得ざらしめた。（中略）もしそれ日露戦争に至っては、桂公の政府は徹頭徹尾資本家の前に叩頭（こうとう 頭を地につけて拝礼する）してその財政的助力を求めたのである（1904.１．30日銀総裁、三井倶楽部に大都市の主要銀行家を招き、国債応募について懇談 新聞集成「明治編年史」第十二巻 財政経済学会）。ここにおいて金権は一躍して時に臨んで政権を左右し得るの大勢力となった。（中略）もしそれこの財政的特権階級が、歴史的特権階級と結託して、傲然民本主義に臨むことあらん乎、国家の不祥これより大なるはない。』と叙述されています。
「民本主義の内容（二）＝政策の決定」において『第二に民本主義は政権運用の終局の決定を一般民衆の意嚮に置くべき事を要求する（中略） しかるに民本主義のこの第二の要求に対しては、世上これを難ずるの議論が相当に強い。今これらの批難を細かく観察して見ると、大体三つの種類があるように思われる。
第一の批難は、民本主義は憲法上君主大権の義に反するとする説である。（中略）この批難にも細かく分かつと更に二つの細別がある。一つは…予のいわゆる民本主義を民主主義と混合し、（中略）以て我が国の如き君主国に在っては許すべからざる僻論なりと論ずるのである。この説の謬（あやまり）なる事は巳に述べた。（中略）
もう一つの批難は、たとえ政治上の主義にもせよ、君主はその権力を行使するに当って常に必ず人民一般の意嚮を参照せねばならぬと慣行が極っては、それだけ君主の大権が制限せられ、、従って君主大権の自由行動を妨ぐる結果となるという説である。しかしこの種の論者は、君主の大権なるものは、立憲国においては初めから各種の制限を受けて居るものであるという事を心付かざる人々である。（中略）
予の観るところによれば、大臣の任命につき議会の多数党に人を採るのも、元老への御下問によって極めるのも、共に君主の大権に対する事実上の制限たる事は同一であると思う。（中略）しからばここに君主は果してそのいずれの制限を採るべきものであるかの問題が起こる。（中略）明治天皇陛下は維新の初め現に広く会議を起し万機公論に決すべしと勅せられて居る（1868五箇条の御誓文 維新史料綱要）。即ち多数の人に相談して公平にして且つ正当な政治を行うという民本主義の精神は、明治初年以来我が国の国是（こくぜ 確定している一国の方針）であった。（中略）
第二の批難は、凡そ人民一般は本来愚なものであって自ら自家の利福の何たるかを知らぬ、これを熟知する者はむしろ少数の賢者である。従って多数政治は実際の利害得失を比較すると少数政治に比して却って劣れりというのである。（中略）
しかしながら我々は、最もよく人民一般の利福の何たるかを知りまたいかに奉公の念に富む人でも、彼らの最も多く考うるものは概して自家の利益であるという普通の事実を看過してはならぬ。いわんや賢明なる人といえども、少数相比周（ひしゅう ぐるになって助けあう）して万人環視の外に政権の運用を司ることとなっては、動もすればその間に弊害を生ずることは免れない。（中略）
民本主義の行わるる事は、それ程高い智見を民衆に求むるという必要はない。その理由は後にも説くが如く、今日の政治はいわゆる代議政治という形において行われて居るのであるが、その結果今日では我こそ人民の利福意嚮を代表して直接国事に参与せんと欲する輩は、自然進んで自家の政見を人民に訴え、以てその賛同を求むるという事になる。そこで人民はこの際冷静に敵味方の各種の意見を聴き、即ち受動的にいずれの政見が真理に合しているやを判断し得ればよい。（中略）この点において今日の開明諸国の人民は、概して民本主義の政治を行うに妨げなき程度には発達して居るものと断言して差支ない。（中略）
第三にこういう批難をする人もある。（中略）一般に人民の意嚮、即ちいわゆる「民意」 なるものは本来実在するものではない。（中略）故に民意を取って政策決定の標準となすというが如きは畢竟空論であると。（中略）しかれども社会万般の事象を洞察達観するものにとっては、この見えざる意思の主体を認識することは決して困難ではない。（中略）ただ民本主義の主張は、一部の論者の難ずるが如く、実在せざる「民意」という仮定を前提とした荒唐無稽な説でないという事を承知して貰えばそれでよいのである。（後略）』と記述されています。
「代議政治」において「代議政治の運用意の如くならざる他の国においては、この種の議論は英国程は盛んに唱えられていない。しからばこれらの国においてはいかなる議論が唱えられているかと言うに、曰く、民本主義の理想から言えば人民の直接政治が一番よい。しかしこれが不可能なるが故に、止むを得ず代議政治に拠った。しかして代議政治は民本主義の要求を如実に現わしたものでないから、それ自身固有の欠点を有するものである。ただこれを措いて外に我々はヨリよき制度を知らないから、止むを得ずこれを採用しているのである。されば我々はこれに由っては完全に民本主義の要求を満足する事が出来ないことは初めよりこれを認めざるを得ない。代議政治に伴って種々の弊害に苦しむのは、この点より見て実は怪しむに足りないのであると。（中略）しかしてこの説は従来、いかにかしてその弊害を減少せんとの希望からして、いろいろ矯正策の研究を促した。（中略）
遂に代議政治は民本主義の要求に応うるの外貌の許に、実は民本主義に敵するものなりとなし、真に民本主義に忠ならんと欲する者は須らく代議政治を真向に否認せざるべからずと論ずるに至ったのである。この議論の明白なる代表者は、近時仏国に起って伊太利、英吉利、亜米利加等に段々蔓延して居るサンジカリズムの議論である。（中略）
右は極端な例であるが、（中略）代議政治の欠点を認めてこれに重大な補正を加えんとするものに、かの人民投票の説がある。（中略）もっとも一概に人民投票というても細かく見るとこれに二つの種類がある。第一は洋語イニシアチーヴというもので、人民の方から進んで或る種の立法を議会に建議するのである。（中略）これに反して第二は議会で決定した事を更に人民に諮るもので、洋語レフェレンダムと称するものである。（中略）何故に人民投票制は実際上あまり採用されていないか。そは思うに、理論は別として実際は極めてこれを行うに不便であるからであろう。（中略）
かくて我々は、代議政治において最も着眼を要する二つの方向があるということを認めざるを得ない。一つは人民と代議士との関係である。他は代議士と政府との関係である。この両種の関係が民本主義の本旨に従って最も適当に組み立てられ居る時に代議政治の運用がその宜しきを得るのである。」と述べられています。
「人民と議会との関係」において「我々は政界の廓清を計りて憲政の順当なる進歩を見んとせば、まず以て議員と人民との関係を正すことに綿密なる注意を加うるを必要とする。しかしてこれがために採るべき方法は、差当り少なくとも三つあると思う。
第一選挙道徳を鼓吹する事 一つは我々の投ずる一票が（中略）僅かの金銭や脅迫等のために左右せらるるには余りに神聖なものであるという事である。二つには投票は国家のためにするものであって、地方の利益のためにするのではないという事である。三つには選挙は我々の特権であって候補者から頼まれてするものではない。
第二に予は選挙法中、取締規則を厳重にし且つこれを励行することが必要であると主張する（中略）
次に予は第三に選挙権は出来るだけこれを拡張することが必要であると主張する 選挙権が限られて居れば、腐敗手段が無遠慮に行われる。選挙権が極端まで拡がって来ると、到底買収などはし切れなくなる。（中略）
もっとも選挙権の拡張は以上の立場からばかりでなく、選挙の本質に関する理想上の要求としても唱えられて居る。（中略）
もっとも（中略）必ずしも無制限にこれを許せという意味ではない。（中略）例えば幼者、狂者、犯罪人、貧民救助を受くるもの、破産の宣告受けたるもの等は、初めからこれを除外せねばなるまい。それ以外において婦人を除くべきや否やはけだし将来の問題である。（中略）さもあらばあれかく理論上の要求としては出来るだけ選挙権を広く与うべしというに拘わらず、実際上種々の制限を設けて居るもの近世国中甚だ尠くはない。 その理由にはいろいろあるが、その主なるものを挙げるとつぎの二つがあると思う。
第一は（中略）即ち選挙という公権をを実行する程智見の熟せざるもの尠くないというところから、制限制度を是認せんとするものである。（中略）故に多少の制限を選挙権の範囲の上に加うるの必要がありとしても、財産の有無をを以てその標準とするの不当なるは今日は已に余りに明白である。（中略）
第二は何人が適任者なるかは多数の能く決し得るところではなくして、少数者のみよくこれを知っている。故に選挙権を制限するは即ちこの目的に協う所以であると。（中略）
世界の文明国はほとんどみな大体普通選挙制を採用してしまったと見てよい。故に今日東西の文明国中、比較的重き制限を付するものとしては、僅かに露西亜と我が日本とを数うべきである。（中略）我が国の多数の識者の間には実に不思議な程普通選挙制度に対する誤解と反感とが激しい。 もっともこの制度は初めは主として社会主義者の一派によって唱えられたのであった。これがたまたま誤解を招く所以となったのであろう。（中略）しかれどもこの点の誤解を解いて、我々が衷心から普通選挙制の採用にあらずんば憲政の円満なる進行を見る能わざる所以を納得し、またこれを深く国民一般に徹底せしめるのでなければ、我が国憲政の前途は実に暗澹たるものである。」と記述されています。
「議会と政府との関係」において「議員の政府に対する道徳的独立を全うしたる上で、更に政府の非違をを厭（あ）くまで糺し、十分に議員をしてその監督の任に当たらしむるためには、政府をして議会に対し政治上の責に任ぜしむることが必要である。ここにおいて政治上いわゆる責任内閣の問題が起る。（中略）
責任内閣なる制度に対してまた超然内閣という主義がある。これは議会の意思に超脱して内閣は全然絶対的独立の地位を取るべしという趣意である。故に超然内閣は断じて立憲政治の常則ではない。（中略）
かくの如く責任内閣の制度は憲政運用上欠くべからざるものであるが、ただ然らばいかにして議会は内閣の責任を問うやというに、その方法は一にして足らない。（中略）しかして今日責任糾弾のために用いらるる普通の方法は議院内閣の制度である。従って最近においては、大抵の国において、議会に多数を占むる政党の領袖が政府を組織するという例になって居る。この意味において今日の政府は政党内閣である。（中略）こういう制度が一般に行わるれば、政府の責任は即ち彼が議会に依然として多数的信任を維持し得るや否やによって糺弾さるる。（中略）
故に今日政党内閣の制度は、責任内閣の主義を最もよく貫くものであるとはいえ、小党分立の国においては実は十分にその妙を発揮することを得ないのである。（中略）
ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＹＯＫＯＹＡＭＡＳ ＨＯＭＥＰＡＧＥ―世界史ノート現代編―第１５章―１ 帝国主義の成立と列強の国情―フランス
我が国の状況は如何というに、（中略）今日では、十分政党内閣の主義が貫かれないまでも、しかも議会の多数的勢力と何らかの形において結託せずしては、何人といえども内閣に立つ事が出来ないという形勢に立ち至って居る。我々はますますこの形勢を助長し発達せしめて、政党政治の更に完全なる実行を見んことを期すべきである。」と述べられています。
松尾尊兊「大正デモクラシーの群像」を読むⅠ－吉野作造 １～１０
松尾尊兊「大正デモクラシーの群像」（同時代ライブラリー３５ 岩波書店）は次の項目で構成されています。
大正デモクラシ－とは何か 美濃部達吉
明治末期のルソー 吉野作造 その朝鮮・中国論
夏目漱石 その政治思想 「野分」の背景 佐々木惣一
三浦銕太郎 山本宣治
私はこれら諸項目の中から、吉野作造の生涯を主として田中惣五郎「吉野作造―日本的デモクラシーの使徒」（未来社）で辿り、その朝鮮・中国論が彼の思想の中でどのように位置付けられるのかを調べてみたいと考えます。
吉野作造（戸籍名は作蔵）は１８７８（明治１１）年１月２９日宮城県志田郡古川町字大柿９６番地（宮城県大崎市）で父吉野年蔵の長男（母こう）として出生しました。吉野家は「吉野屋」あるいは「綿屋」の名で呼ばれ、農家に原綿を渡し、委託加工させていたが、後、機械紡績が出現してからは、製綿・織布・織糸の小売を業としていました。
吉野作造が生まれたとき、２人の姉があり、この地方の商人のならわしとして長女が養子を迎えて家業の後継者となることは珍しくなかったようです。
１８８３（明治１６）年寺子屋式（しばらく年長の姉のそばに机を並べることを許可される）古川尋常小学校に入学、１８８６（明治１９）年４月小学校令公布で小学校も学校らしい体裁を整えるようになりました。 彼が尋常小学校４年の１８８９（明治２２）年２月１１日大日本帝国憲法が発布され（児島襄「大山巌」を読む２７参照）、この年の春高等小学校１年生となりました。１８９０（明治２３）年７月第１回総選挙施行、第２回臨時総選挙が行われた１８９２（明治２５）年宮城県尋常中学校（仙台一中）に入学しましたが、彼は成績抜群の秀才で高等小学校卒業生総代として答辞を読み、古川町では中学校進学第一号という名誉を担ったのです。
同年養子を迎えた長姉しめが死去、次姉りえが養子の後妻として吉野家の後継者となりました。
新島襄（久米邦武「米欧回覧実記」を読む４参照）はかねてから仙台に同志社分校の設立を希望しており、友人富田鉄之助の援助により１８８５（明治１８）年宮城英学校を設立しましたが、翌年東華学校と改称、教師スタッフも同志社から送りこまれていました。
ところが欧化主義に対する反動があったため、１８９２（明治２５）年東華学校は廃校となり、同年中学校改正令により教職員・生徒はそのまま宮城県尋常中学校（仙台1中）に引き継がれたのです。同校初代校長は大槻文彦[蘭学者大槻玄沢の孫で明六社に属す。国語辞典「言海」の著者]でした（「仙台一中・一高百年史」）。
１８９７（明治３０）年彼は首席で仙台一中を卒業、同年９月仙台の大学予科法科（二高）に入学しました。
第二高等中学校は１８８７（明治２０）年４月宮城県仙台区（仙台市）に設立された旧制高等中学校（略称二高）です。１８９４（明治２７）年６月２５日高等学校令により第二高等学校と改称、帝国大学進学者のために大学予科を設置していました。
１８９８（明治３１）年ミス・ブゼル（尚絅女学校）のバイブルクラスに参加、翌年７月４日洗礼を受け、キリスト教（カルヴィン主義の流れをくむプロテスタントの一派―浸礼派）に帰依（内ヶ崎作三郎「吉野作造君と私」 赤松克麿「故吉野博士を語る」中央公論社）、同年秋阿部たまの（父弥吉は秋田藩士出身で仙台監獄において受刑者の職業補導に従事）と結婚しました。
１９００（明治３３）年９月吉野作造は東京帝国大学法科大学政治科の新入生として上京、 本郷台町の寄宿舎（中央学生基督教青年会館）に入り、やがて海老名弾正の本郷教会（機関誌「新人」）に参加、借家して翌年仙台から夫人と愛娘を迎えましたが、彼は勉学に励む毎日が続き、相変わらず成績優秀でした。
歴史が眠る多摩霊園―著名人索引―頭文字―あージャンプーえー海老名弾正
当時設立まもない京都帝国大学（１８９７年設立）は別として、官学の最高学府であった東京帝大法科大学はどのような特徴を持っていたのでしょうか。
「恰度その頃（三十四五年頃）から大学の諸教授も割合に緩（ゆっ）くりした気分で学生に接する様になったと思う。今から回顧するに、それ以前に在ては政府でも条約の改正だ法典の編纂だ、弊制の改革だと新規の仕事に忙殺され、従て学者の力を藉（か）る必要も繁（しげ）かったので、帝大の教授は隠に陽に大抵それぞれ政府の仕事を兼ねさせられていたものらしい。今日は閣議がありますからとて講義半途に迎の腕車（わんしゃ 人力車）に風を切って飛んでゆく先生の後姿を羨しげに眺めたことも屡々ある」（民本主義鼓吹時代の回顧 吉野作造「閑談の閑談」抄 人間の記録 日本図書センター）
このように吉野作造が東京帝大法科大学に入学する以前、大学教授は政府閣僚を兼任することも多く、大学は政府と一体化していたのが実態だったともいえるでしょう。
しかるに吉野作造の法科大学入学のころから帝大は政府から独立し、教授の個性ゆたかないわゆる学派が成長してくる傾向が顕著となります。 たとえば法科大学学長に穂積陳重が就任、「憲法国法学講座」（明治２７年９月～３４年９月）は一木喜徳郎担当の第一講座「国法学」と穂積八束（陳重の弟）担当の第二講座「憲法」で構成されており、明治３４年９月から「憲法国法学講座」は憲法と国法学の独立した２講座に分かれ、前者を一木喜徳郎の学統をつぐ美濃部達吉が担当して天皇機関説を、後者を穂積八束の学統をつぐ上杉慎吉が担当して天皇神権説を講じ対立するようになりました。美濃部達吉についてはのちに詳説します。
近代日本人の肖像―日本語―人名５０音順―いー一木喜徳郎―ほー穂積八束
吉野作造が主として受講した「政治学講座」はあまり重要視されぬ分野でしたが、１９００（明治３３）年「政治学政治史講座」として新設され、翌年１０月ドイツ留学から帰朝した小野塚喜平次が教授としてこの講座を担当、吉野作造は小野塚喜平次にもっとも深い印象を受けたのです（民本主義鼓吹時代の回顧 吉野作造「閑談の閑談」抄）。小野塚は政治権力者が法の上にあるとする従来の絶対主義的君権主義を批判するゲオルグ・イェリネックらの影響をうけた人物であったことに注目する必要があります。
１９０１（明治３４）年吉野作造は安部磯雄（片山潜「日本の労働運動」を読む２２～２５参照）・木下尚江（木下尚江「田中正造の生涯」を読む２０参照）らキリスト教社会主義者の講演会（本郷教会の別働隊「明道会」主催）に参加するようになりましたが、他の社会主義者の一派である唯物論の幸徳秋水らにはその放縦ともいえる男女関係も関係して反発を感じていたようです（片山潜「日本の労働運動」を読む３４参照）。また浮田和民（早稲田大学教授）執筆の雑誌「太陽」における巻頭論文にもひきつけられました（民本主義鼓吹時代の回顧 吉野作造「閑談の閑談」抄）。
歴史が眠る多摩霊園―著名人リストーあ行―ジャンプーうー浮田和民
日露関係が緊迫した１９０３（明治３６）年６月１０日東京帝国大学法科大学教授戸水寛人・小野塚喜平次・富井政章ら７博士は政府に建議書を提出、満韓交換の対露方針に反対、 同年６月２４日東京朝日新聞に公表しました（七博士事件・司馬遼太郎「坂の上の雲」を読む１９参照）。
やがて日露講和の内容が知られるに及んで、戸水寛人・金井延・寺尾亨・中村進午・建部遯吾・岡田朝太郎の６博士は世に伝えられる講和の内容は開戦の目的を達成するものではなく、戦争が継続するのもやむを得ないとする上奏文を宮内省に提出、「六博士の奏上」事件が起こるに到りました。
１９０５（明治３８）年８月２５日文部省は戸水寛人を休職処分としましたが、東京・京都帝大教授らは大学の自治を要求して抗議運動を開始、同年１２月２日東京帝大総長山川健次郎は辞職、東京・京都帝大教授らも抗議して辞職したため、同年１２月８日文相久保田譲は辞表を提出、翌年１月２９日戸水寛人が復職（「官報」）して事件は解決しました。
これら一連の事件については、さまざまな見解がありますが、このことによって東京帝国大学は国家権力からの不当な干渉に対して独自性をつよめ、大学自治の確立にむけて一歩前進したといえるでしょう（立花隆「天皇と東大：大日本帝国の生と死」上 文芸春秋）。
１９０３（明治３６）年９月吉野作造は穂積陳重教授の法理学演習に参加、「ヘーゲルの法律哲学の基礎」という課題をえらび翌年７月報告論文（優秀論文としてやがて出版）を提出、東京帝大法科大学を卒業、就職を希望せず、学究として立つ決心で、ひきつづき政治史研究のため東京帝大大学院に入りました。一方日露戦争について吉野作造はこれを支持する態度をとっています（吉野作造「露国の満州占領の真相」「新人」明治３７年３月号 松尾尊兊編「中国・朝鮮論」－吉野作造 東洋文庫161 平凡社）。
ところが明治３０年代に同業者とともに吉野年蔵は羽二重合名会社を創立したのですが、 日露戦争後における機械製糸の発展は吉野家のような田舎の小資本家を圧倒、吉野家は没落して吉野作造一家の生活ならびに学資を支えることは困難となっていったのです。
１９０６（明治３９）年１月２２日吉野作造は夫人と二女を伴い、１９０１（明治３４）年李鴻章没後北洋大臣兼直隷総督を引き継いだ袁世凱（寺林峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１５参照）の招きによりその長男克定の家庭教師として天津へ出発しました（「新人」明治３９年２月号）。
このようなことが実現した背景としては、日露戦争を立憲政治を確立した日本の専制政治ロシアに対する勝利ととらえ、日本の立憲政治を清国にも導入しようとする機運が清朝において推進された事情があり、１９０６（明治３８）年８月１２日北洋大臣袁世凱は立憲準備を上奏、同年９月１日清朝は立憲予備を上諭（数年後に立憲政治実施を宣言）、同年１１月６日中央官制改革を実施、全国に３６師団の陸軍（新軍）を設置、１９０７（明治４０）年袁世凱は軍機大臣に就任、その中心人物となっていました。一方穂積陳重教授らの尽力と紹介で、生活費にも事欠く吉野作造が学究として自立できるまでの暫定的な就職口を世話しようという意図と上述のような清国情勢の推移が合致したものと思われます。
この時点で吉野はとくに清国への関心があって渡航したわけではなく、清国の将来についても悲観的で「結局外国の勢力に依って僅かに治まるのかとも思われる。」（「再び支那人の形式主義」「新人」明治３９年９月号 松尾尊兊編「中国・朝鮮論」－吉野作造）と述べ、日本の対清国政策に無批判でした。
このような情勢の下で清国に赴いた吉野作造はただ袁克定の家庭教師というだけでなく、袁世凱の参謀将校たちに国際法の講義も担当させられています。
ところが１９０８（明治４１）年１１月１４日清国の光緒帝が、同月１５日西太后が没し、同年１２月２日溥儀（光緒帝の甥３歳）宣統帝が即位、その父醇親王が摂政として政権を掌握すると、袁世凱と対立していた醇親王は翌年１月２日軍機大臣袁世凱を罷免、袁世凱は河南省に引退しました。
かくして吉野作造は１９０９（明治４２）年清国より帰国、同年２月５日東京帝国大学法科大学助教授に任ぜられ、政治史講座を担当することになったのです。１９１４（大正３）年７月には東京帝大法科大学教授となりました（田中惣五郎「前掲書」）。
１９１０（明治４３）年１月政治史及び政治学研究のため、彼は満３年間ドイツ・イギリス・アメリカへ留学を命ぜられ、同年４月１５日新橋を出発、途中パリーのキリスト教青年会で当時欧州に滞在していた王正廷（後に中国国民政府外交総長）の噂を聞き、王に会いたいと念願、その後の王の活躍を聞いて、吉野ははじめて清国における革命運動に強い関心をもつようになったのです（「支那問題に就いて」松尾尊兊編「中国・朝鮮論―吉野作造」東洋文庫161 平凡社）。この間に日本では大正政変（第１次護憲運動・寺林峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１３～１４参照）が起こりました。
吉野作造のデモクラシー思想はキリスト教信仰に基礎づけられるものでした（吉野作造「デモクラシーと基督教」「新人」大正８年３月号 岡義武解説「吉野作造評論集」岩波文庫）が、吉野外遊中の大正政変や其の他は吉野作造の立場を有利にする出来事であったので、ここで再度とりあげることにします。しかし今回は権力者並びに議会外の民衆の動向に焦点をあててみましょう。
１９１３（大正２）年２月１０日再開された議会の周辺の様子を「東京朝日新聞」は次のように伝えています。「刻々にその数を増す内外の群衆は、次第に気を得てさらに万才を絶叫すれば、議院内に入った国民党の代議士約百五十名は、一時に議院の露台に立ちあらわれ、白バラを打ち振りつつ内外の群衆に和して万才を唱う。ついには犬養木堂（毅）氏までが露台上にあらわれ、これに和する数千の群衆、いまは我をわすれて熱狂し、騎馬隊（憲兵）は 二手にわかれて議院前の通路を遮断し、通行を禁止するなど、ほとんど底止するところを知らざる有様であった。」（「大正政変」信夫清三郎「大正デモクラシー史」日本評論社）
このような情勢の中で桂太郎首相は衆議院議長大岡育造の勧告を受け入れて総辞職を決意、３日間の停会命令が出されましたが、議会を包囲していた民衆は日比谷公園に向かいました。ところが警視庁は騎馬巡査を先頭にしてこれを阻止しようとしたため、激昂した民衆に逆襲される状態となり、民衆の一部はすぐ近くの政府寄りの記事を売り物にしていた都新聞社の襲撃を開始しました。
「その時大野伴睦は二十四才の青年で明治大学の学生であった。彼もまた血にわく民衆の一人として焼打に参加した。徳川夢声の「問答有用」で彼は語った。 伴睦―都新聞へいってね、活字いれてあるケースをぼくはひっくりかえした。（中略）ぼくは出る時に、騒擾罪というものはどのくらいの罪かということを見ていったんや。それにね、首謀者は無期から死刑まで、卒先助勢者は六ヵ月以上七ヵ年以下の懲役に処すと書いてある。
付和随行者は五十円以下の罰金だというんですな。もしひっかかったら、なんでもかまわん、付和随行にもっていきゃええと思ってね。（笑）あとで調べられたときにね、「君は扇動演説をやったんじゃないか」という。「冗談いっちゃいけません。おれは知らん。都新聞、都新聞というから自分は都新聞へワッショワッショというて付和随行していった」というた。（笑）」（信夫清三郎「前掲書」引用）
１９１３（大正２）年７月３日吉野作造は欧米留学から帰朝、横浜に帰着しました。 シーメンス事件とよばれる海軍収賄事件（寺林峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１５参照）が新聞に報道された１９１４（（大正３）年１月２３日綜合雑誌「中央公論」新年号に吉野作造の論文「学術上より観たる日米問題」が掲載されたのをはじめとして、同年３月号には山本権兵衛内閣倒閣運動を背景とした「民衆の勢力によって時局を解決せんとする風潮を論ず」という「中央公論」の特輯欄に吉野は「民衆的示威運動を論ず」と題して、欧米留学中見聞した示威運動を紹介しました。
このような綜合雑誌「中央公論」誌上における吉野作造の所信発表とその影響力拡大を可能にしたのは、編集主幹滝田哲太郎（樗隠）の援助によるところが大きかったといえるでしょう（亡友滝田哲太郎君と私 吉野作造「閑談の閑談」抄）。
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１９１４（大正３）年８月２３日第２次大隈重信内閣はドイツに宣戦布告、翌年加藤高明外相の訓令にもとづき日置益公使は中国政府に対華２１ヵ条要求を提出、同年５月９日中国政府は日本の要求をすべて受諾、内政において同内閣は懸案の２個師団増設問題をめぐる議員買収問題で動揺、政局不安定となっていました（寺林峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１７～１８参照）。
１９１５（大正４）年６月吉野作造は「日支交渉論」（吉野作造選集８ 岩波書店）を刊行、上述の対華２１ヵ条要求について論じていますが、 「予はこの度の対支要求の如きは、大体に於て我国の最少限度の要求を言現わしたものであると信ずる。」とし、「支那に対する帝国将来の地歩を占むる上から見て、極めて機宜に適した処置であったと信ずるものである。」（「支那に対する帝国の実際的態度」「日支交渉論」第三章の三 松尾尊兊編「中国・朝鮮論―吉野作造」東洋文庫161 平凡社）と述べ、列強と並んだ日本の中国分割参加を積極的に支持していました。
しかるに１９１６（大正５）年「中央公論」１月号に吉野作造の論文「憲政の本義を説いて其（その）有終の美を済すの途を論ず」（岡義武編「吉野作造評論集」岩波文庫）が発表されたのです。
聚史苑―大正年表２－１月 吉野作造 「中央公論」で民本主義論を展開
同論文の冒頭において「憲政の何たるかに通ぜざるは、独り一般下級の国民ばかりではない。上級のいわゆる識者階級また然りである。（中略）かくて今日は、上下一般に向かって最も率直に、最も大胆に、最も徹底的に立憲政治の真義を説くべき時ではあるまいか。」と述べられています。
同論文の「序言」において「立憲政治のやや完全なる形式を備えながら、国民智徳の高いと低いとの差によって、憲政の運用上両極端の現象を呈して居るものは北米合衆国と墨西哥〔メキシコ〕とである。（中略）かくの如く、相隣しておりながら、一方は隆々たる勢いを以って栄え、一方は紛乱に紛乱を重ねて居るものは、そもそも何の理由によりて然るか。 （中略）これ畢竟両国民の智徳の程度に大いなる高低の別があるからである。これには深い歴史上の原因がある。第一に北部は主として英国のいわゆるアングロ・サクソン族の移住し来った所であり、南部は例外を除き、専ら西班牙よりの移住民である。
第二にこれら両国よりの移住民は元来本国においていかなる階級に属しておったかというに、合衆国に移住した英国人は、本国において概して最も優等なる階級に属しておったものである。これに反して墨西哥の移民は如何というに、この方は本国における無頼の徒にあらざれば、労働者あるいは兵卒等皆下層階級の者が主となっておる。（中略）
第三にこれら両国移住民の移住後における家族関係の点も参酌する価値がある。英国より渡来し来った者は、概してみんな家族を率いて移住してきた。然らざるも清教徒（ピューリタン）の事なれば、移住後も土人と結婚するというが如き者は一人もなかった。しかるに 墨西哥に移住した者は、労働者兵士等、皆妻子を有って居る者ではない。忽ち土人と雑婚し、ために多くの混血児を生じた。しかしてこれらの混血児は、これをかのピューリタンの輩が、人種の純潔を保ちつつ、その高尚なる理想を子孫に伝えたのに比すれば、もとより同日の談ではない。我々はこれらの例に徴して、切に憲政の成功にはいかに国民の教養が先決問題として肝要であるかを知らねばならぬ。」と結ばれています。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２１～３０
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２１
原敬は政党党首としてはじめて首相に任命された人物で、爵位をもたず藩閥でもない衆議院議員であり、「平民宰相」と呼ばれました。また外相内田康哉・陸相田中義一、海相加藤友三郎のほかの閣僚はすべて政友会出身であり、本格的政党内閣のはじめと評価されたのです。
１９１８年１１月１１日ドイツは連合国と休戦協定に調印、第１次世界大戦は終了、１９１９（大正８）年１月１８日パリ講和会議が始まりました。
世界史の窓―ハイパー世界史用語集―世界史用語―１５章 二つの世界大戦―第２節 ヴェルサイユ体制下の欧米諸国 ア. パリ講和会議―ベルサイユ条約―国際連盟
講和会議の中心は５大国（米・英・仏・伊・日）２人ずつの全権で構成される１０人委員会にあり、ここで戦後処理に関するすべての問題を決定、其の他の講和会議参加国は自国に関係する議題が上程されたときに１０人委員会に召喚され発言する機会が与えられました。
日本全権は西園寺公望（主席全権）と牧野伸顕が任命されたのです（「官報」）。
会議の主導権は米大統領ウイルソン・英首相ロイド・ジョージ・仏首相クレマンソーの手中にありました。
同年１月２７日牧野伸顕全権は山東半島のドイツ利権および赤道以北のドイツ領諸島の無条件譲渡を要求（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）、これに対して翌日中国全権団（南北両政府代表で構成）の顧維鈞（駐米公使）は山東省のドイツ権益は直接（日本の介入を認めず）中国に返還されるべきと主張、日本と対立しました。
同年４月１１日日本全権は国際連盟規約委員会で人種的差別撤廃の趣旨を規約前文に挿入するよう提議しましたが不成立、同年４月２１日日本政府は山東問題に関する要求が通らないときは米大統領ウイルソンが提唱する国際連盟規約調印見合わせを日本全権団に訓令、４月２２日山東問題に関する第１回首相会議がウイルソンの宿舎で開催、同月２８日日本は国際連盟規約に同意、同月２９日第２回、同月３０日第３回首相会議が開催され、同年５月４日の講和会議で日本全権牧野伸顕は山東還付（ただし経済的特権および青島に専管居留地設置の権利を留保）を声明しました（外務省編「前掲書」）。
これに対して北京の学生３０００人余が山東問題に抗議して示威運動（五・四運動）、同年６月２８日ベルサイユ講和条約が調印されましたが、中国北京政府は調印を拒否しました。
他方朝鮮ではこれより以前の同年３月１日京城（漢城）・平壌などで朝鮮独立宣言が発表され、示威運動が朝鮮全土に拡大しました（「大正編年史」）。
北九州のあれこれー北九州の歴史―大正時代―４三・一運動と五・四運動
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２２
寺内正毅内閣はいわゆる超然内閣（「大山巌」を読む２７参照）で議会内に与党を持たなかったが、立憲政友会は事実上の与党としての役割を果たしていました。だから寺内正毅内閣が米騒動により崩壊後、原敬立憲政友会総裁を首相とする内閣が１９１８（（大正７）年９月２９日成立すると、憲政会幹部の間に寺内・原は同罪として原内閣打倒が主張されたのも、それなりの説得力があったのです。
しかし加藤高明憲政会総裁は議会の第一党に政権が移って政党政治の第一歩が築かれたと評価するとともに、１９１９（大正８）年年９月１４日名古屋における憲政会東海大会において原内閣に対する厳しい論戦を挑みました。
その第１点は同年５月４日日本全権の山東還付声明を８月２日内田康哉外相が再確認しましたが、この山東還付声明における青島専管居留地設置についての関係国との解釈の食い違いがあると指摘したこと、第２点は同年４月１１日日本全権が国際連盟規約委員会で人種的差別撤廃の趣旨を規約前文に挿入するよう提議しましたが不成立に終わったことなどを追及しました。
内政においては普選運動の高まりに対する政府与党と野党の対応の問題が緊急の課題として浮上してきたのです。
１９１８（大正７）年１２月２５日招集の第４１議会の最中に１９１９（大正８）年３月８日原敬内閣提出の衆議院議員選挙法改正案（小選挙区・選挙権資格を直接国税３円以上に拡大）を可決、普選論主張の村松恒一郎ら６名が立憲国民党より除名され脱党する騒ぎが起こり（衆議院・参議院編「議会制度七十年史」政党会派編 大蔵省印刷局）ましたが、同年１２月２０日には憲政会政務調査会でも普選案の条件（納税資格を撤廃しても「独立の生計を営むもの」という制限を有権者資格に加えるか否か）を巡って対立がめだつ情勢となってきました（「日本労働年鑑」大原社会問題研究所）。同年１２月２４日第４２通常議会が招集され、１９２０（大正９）年２月１４日衆議院では憲政会・国民党・普選実行会提出の普通選挙法３案が上程されましたが、２月２６日普選法案審議中に解散となりました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２３
加藤高明憲政会総裁は翌日『原（敬）君は今回の提案（普選法案）を以て「帝国の国情に鑑みざるものにして、社会組織を脅威し国家の前途に危害を及ぼすものなり」と云ひたるが、、吾人は帝国の国情に鑑み其の将来の安寧・秩序を保つが為には、本案（普選法案）を最も必要なりと確信す。』と述べて党員を激励しました。
１９２０（大正９）年５月１０日第１４回総選挙が実施され与党立憲政友会が大勝する結果となりました（衆議院・参議院編「前掲書」）。第４３議会で同年７月１２日衆議院は野党提出の普選法案を否決、このため普選運動は１９１９～１９２０年にかけて普選運動の中心であった友愛会など労働者組織の多くが運動より離脱、普選運動は一時衰退する傾向を見せましたが、加藤高明は原敬内閣の失政を追及することをやめませんでした。
彼は以前からシベリア撤兵を主張していましたが、同年３月２日原敬内閣は閣議でシベリア出兵の目的をチェコ兵救援より朝鮮・満州のへの過激派の脅威阻止のためと変更して駐留することを決定、とくにニコラエフスクは黒竜江の河口に位置し、樺太防衛上の要地であるから、同地に駐屯する我が守備兵は依然留置することになりました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
ところが同年３月１２日ニコラエフスクの日本軍は休戦中のパルチザン（赤軍の別働隊）を攻撃して敗北、３月１８日戦闘停止、５月２４日より収容中の日本軍民多数が殺害されました（尼港事件及樺太内必要地点ノ一時占領ニ関スル件 外務省編「日本外交文書」大正九年 第１冊 下巻 外務省・井上清「日本の軍国主義」Ⅱ 東大出版会）。
加藤高明は同年６月２７日の憲政会東海大会において「遠く西伯利（シベリア）の内地に出兵し、其後過を改めて撤兵せむと欲せば、屡々撤兵の機会ありたるに拘わらず、（中略）終に撤兵の機を失し、（中略）外は帝国国際上の立場を困難ならしむるのみならず、之が為露国民の反感を招き不祥の事件は頻々として吾人の耳朶を打つに至る。最近に於けるニコラ（イ）エフスク虐殺事件の如きは其最も甚しきものなり。（下略）」と原敬内閣の外交政策を批判したのです。同年１２月２５日招集の第４４議会においても、１９２１（大正１０）年１月２４日彼は貴族院でシベリア撤兵を主張しています。これに対して原首相は日本のシベリアに対する地理上の関係は他国と異り、同地の政情は直ちに朝鮮・満州に波及、またシベリアの日本居留民の生命・財産を保護するために今ただちに撤兵できぬと答弁しました（大日本帝国議会誌刊行会「大日本帝国議会誌」第１２巻）。
同年２月３日衆議院では憲政会・国民党より各々提出の普通選挙法案を否決（大日本帝国議会誌刊行会「前掲書」）しました。
同年１１月４日原敬首相は政友会近畿大会出席のため向かった東京駅で中岡艮一に刺殺され、翌日内閣は総辞職、同月１３日高橋（1921.12.21立憲政友会総裁「立憲政友会史」5）に組閣命令が出され、原内閣の全閣僚留任のまま高橋是清内閣が成立しました（新聞集成「大正編年史」）。
Musasino Rest Gallery―目次―胸を打つ人間ドキュメントータイトルー平民宰相・原敬暗殺
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２４
１９２１年７月１１日米大統領ハーディングは軍備制限ならびに太平洋・極東問題でワシントン会議を開くことを非公式に提案（同年8.13日本を正式招請8.23参加回答）海軍軍縮には米・英・日・仏・伊の５国、太平洋・極東問題には前記５国の外、中国（北京政府のみ、広東政府招請されず）・ベルギー・オランダ。ポルトガルの９国が参加しました。９月２７日同会議全権に加藤友三郎（原内閣海相）・徳川家達（貴族院議長）・幣原喜重郎（駐米大使）が任命されました（新聞集成「大正編年史」）。
世界史の窓―ハイパー世界史用語集―世界史用語―１５章 二つの世界大戦―第２節 ヴェルサイユ体制下の欧米諸国 ア. ヴェルサイユ体制とワシントン体制―ワシントン会議
ワシントン会議第１回総会で米国務長官ヒューズは建造中の主力艦の廃棄・保有比率の設定を提案しています。
当時米・英・日３国は建鑑競争をやめず、１９２０年の戦後恐慌による経済の低迷によって重い財政負担にあえいでおり、その解決を軍備縮小にもとめていたのです。しかし軍縮を達成するにはベルサイユ講和条約に規定された第１次世界大戦後の国際秩序（ベルサイユ体制）を維持できるか否かにかかっていたのです。ところがベルサイユ条約は山東問題を解決できず（「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２４参照）、戦争の火種はなくなっていませんでした。同会議が太平洋・極東問題を議題として採択しなければならなかった理由はこれでおわかりでしょう。
同年１２月１３日締結された太平洋方面における島嶼たる属地及島嶼たる領地に関する四国（米・英・仏・日）条約（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）は太平洋方面における島嶼たる領地の相互尊重を約し、同条約第４条で大不列顚国及日本国間の協約（日英同盟）終了が規定されました。
いわゆる日英同盟ははじめロシア、後にドイツを対象とする軍事同盟でしたが、英国にとってロシアは革命によって崩壊、ドイツも第１次世界大戦に敗北したので存続の利益がなくなったのに、日本の中国支配強化に利用されるだけの存在となっていたから、１９２１年英帝国会議においてオーストラリアやニュージーランドは日英同盟存続を望んでいたにもかかわらず、日本と対立する米国と関係の深いカナダが日英同盟の廃棄を強く主張、同会議を主導するに至り、英国は日英同盟廃棄にふみきったわけで、これによって日本の外交は国際的孤立を深めたのです。
山東問題に関する日中会談は米英両国のオブザーバーが臨席して日中直接交渉がワシントン会議の外で行われました。中国はワシントン会議の正式議題として山東問題を討議したい希望でしたが、同会議出席の９国中６国がベルサイユ講和条約に拘束されている状況の下では現実に希望は成立せず、１９２２（大正１１）年２月４日締結された山東懸案解決に関する条約（外務省編「日本外交年表竝主要文書」下 原書房）は日本の膠州湾租借地還付、中国の同地開放、日本軍の撤退などを規定しています。
同年２月６日に締結された中国に関する九国条約其の他（外務省編「前掲書」）は中国の主権・独立ならびに領土保全を尊重、中国の門戸開放・機会均等を約束しました。また同日成立した海軍軍備制限に関する条約（外務省編「前掲書」）は米・英・日・仏・伊の主力艦保有量比率を５・５・３・１．６７・１．６７とし、航空母艦もほぼ同様の比率で保有量が制限されました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２５
加藤高明はワシントン会議における日英同盟存続の可否について、いろいろの関係からやはり存続して赤の他人となってしまわぬ方がよいと思っている。英国側で種々議論が出て、何うなっても介意せぬと云うなら寧ろ廃棄するがよいと述べ、また海軍制限に関しては財政的に行詰っているから、英米とお互いに縮小することは必要だ。併し常に対等の権利だけは主張するが宜いとして英米の主力艦保有量７割確保を主張、結局６割に同意した政府を批判しました。
１９２２（大正１１）年２月６日ワシントン会議が終了する直前の同年２月１日加藤高明の政敵であった元老山県有朋が死去（徳富蘇峰編「公爵山県有朋伝」下 原書房）したことは元老の政界における影響力の衰退を象徴する出来事でした。
１９１９（大正８）年末に招集された第４２議会以後普選運動の主な担い手となったのは地域の市民的政治結社で１９２２（大正１１）年春より普選運動は再び高揚しました。１９２１（大正１０）年末に招集された第４５通常議会において提出された憲政会・国民党・無所属組の統一普選案（憲政会の従来「独立の生計を営む者」という条件を削除、国民党は選挙権年齢２０歳を２５歳に改める）が翌年２月２３日衆議院に上程され、討論中傍聴席より生蛇を投入した者が出ました。同夜普選要求の群集が警察官と衝突する騒ぎが起き、２月２７日普選案は否決されました（新聞集成「大正編年史」）。しかし政友会内部にも普選法案にたいする動揺が拡大しつつあったのです。
高橋是清内閣は同議会に過激社会運動取締法案を提出しました。床次竹二郎内相はロシアの過激派と連絡する赤化運動と朝鮮独立運動の取り締りを目的とすると説明しましたが、とくに新聞社などがこの法案は言論報道の自由を圧迫するおそれがあるとして反対運動を展開、同年３月２４日貴族院は同法案を修正可決しましたが、衆議院で審議未了となり、翌日衆議院は各派共同提出の陸軍軍備縮小建議案などを可決しました（「大日本帝国議会誌」第１３巻）。
高橋是清内閣は最初から不安定な内閣でしたが、同内閣が第４５議会をのりきると、高橋に辞職をもとめる動きが活発となり、同内閣は１９２２（大正１１）年年６月６日閣内不統一により総辞職、６月９日元老松方正義は枢密院議長清浦奎吾と相談、加藤友三郎を第一候補とし、彼が辞退すれば憲政会総裁加藤高明を推す方針をきめ、病中の西園寺公望の同意を得ました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２６
憲政会の安達謙蔵は同郷のよしみで清浦奎吾に探りを入れ、「ともかく大森駅のプラットホームで人目を避けて、手真似で指を二本出したら加藤友三郎とか、一本出したら加藤高明であるとか、ちょっと合図をすることにしようとの約束で、時日の打ち合わせまでして置いて辞去した。そして予は其の指定の時日の大森駅に行って待っていると、程なく清浦子が見えて約束のサインを受けたわけであるが、」（「安達謙蔵自叙伝」新樹社）元老の後継首相候補が加藤友三郎であることを知り、落胆したそうです。 松方正義が加藤友三郎に組閣の意思を確かめると加藤友三郎は即答を避けました。一方床次竹二郎（政友会）は加藤友三郎を訪問、組閣を引き受けるよう説得し、加藤（友）も政友会が援助することを条件に組閣を承諾しました（岡義武・林茂校訂「大正デモクラシー期の政治―松本剛吉政治日誌―」大正十一年六月十二日条 岩波書店）。かくして１９２２（大正１１）年６月１２日加藤友三郎内閣が成立しました。
同年日本軍は漢口・青島・北満州・沿海州からの撤兵を終了していましたが、同年６月２４日日本政府は１０月末までにシベリアからの撤兵を完了すると声明、１０月２５日尼港事件の賠償をもとめて北樺太を除き声明を実行していました。同年９月２５日極東共和国・ソビエト政府との交渉は決裂しました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」下 原書房）。
１９２３（大正１２）年１月加藤高明は貴族院において加藤友三郎首相に対し、北樺太駐兵其の他に関し、次のような質問演説を行いました。
すなわち北樺太駐兵の目的は第一に国家が其の多数国民を失った、其悲惨事に対して、道義的補償を得ること、第二に被害者遺族に対する精神的、経済的補償を得ることであるが、利害を考慮すれば、此際、北樺太における軍隊を撤退して、好機来たらば、他の方法によって、要求の貫徹を期するのが、利益であろうという趣旨でまた山東利権については譲歩しすぎて国威の失墜を招いているとの質問でした。
同年８月２４日加藤友三郎首相は病没し、翌日内閣は総辞職、同月２８日山本権兵衛に組閣命令が出されました（新聞集成「大正編年史」）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２７
山本権兵衛は組閣命令を受けて直ちに政・憲・革の３党首をはじめ、政界の主要人物を水交社（1876創設 海軍将校の親睦団体）に招いて入閣を要請しましたが、加藤高明は政党内閣を理想とすることを理由に承諾せず、即刻開催された憲政会最高幹部会でも入閣拒絶の党議が成立、１９２３（大正１２）年８月３０日加藤高明は水交社を訪問して入閣辞退を回答しました。
しかるに同年９月１日関東大震災が起こって、戒厳令が公布され、９月２日朝鮮人暴動の流言がひろがり、朝鮮人迫害がはじまる情勢の中で（「関東大震災と朝鮮人」現代史資料６ みすず書房）、第２次山本権兵衛内閣が成立しました（「大正編年史」）。
野党憲政会内部にはこのままでは憲政会へは政権はこないという失望がひろがり、非政友会勢力合同論と反対論が対立、また１９１９（大正８）年１２月以来加藤高明は普通選挙の断行を政見の第一に掲げていましたが、元老およびその周囲はまだこれを回避しようとしており、憲政会に政権を渡そうとしないので、加藤高明を総裁から追放しようとする加藤排斥派と擁護派がいがみあい、これに非政友会勢力合同論がからんで、憲政会は分裂の様相をみせはじめました。しかし加藤高明はこの難局をきりぬけ、引き続き加藤総裁が指導する憲政会の団結をまもることに成功しました。
同年１２月２７日難波大助が摂政（1921.11.25皇太子裕仁摂政となる「官報」）を狙撃する事件（虎ノ門事件）が発生し、山本権兵衛内閣は総辞職、１９２４（大正１３）年１月７日清浦奎吾（「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２８参照）内閣が貴族院研究会の援助を受けて成立しました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２８
清浦奎吾内閣を松本剛吉は「清浦内閣は（山本内閣と）同じく寄木内閣にして、而（し）かも其寄木は前内閣の如く棟梁自ら為せるにあらず、叩き大工の寄合に委して思ひ思ひの工夫を持寄り作り上げたるものにして、首相の抜擢推薦に依れる閣臣一人もなし。首相の威令何に因ってか行はれん。其命脈の如き永くて三月、短かくて一ヶ月ならんことを予は断定す。」（岡義武・林茂校訂「前掲書」大正十三年一月七日条 岩波書店）と批評しています。
１９２４（大正１３）年１月１０日政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲３派有志ははやくも清浦内閣打倒運動を開始しました（第２次護憲運動発足）。同年１月１５日政友会総裁高橋是清は同会幹部会で清浦内閣反対を声明、これに対して山本達雄・中橋徳五郎・床次竹二郎・元田肇らは脱党し（新聞集成「大正編年史」）、同月２９日政友本党を結成、第１党として清浦内閣の与党となりました（衆議院・参議院編「議会制度七十年史」政党会派編 大蔵省印刷局）。
同年１月１８日高橋是清・加藤高明・犬養毅３党首は枢密顧問官を辞職した三浦梧楼（「大山巌」を読む４１参照）の斡旋で会談し、政党内閣確立を申し合わせました（新聞集成「大正編年史」・「観樹将軍回顧録」大空社）。同年１月３０日憲政擁護関西大会が大阪中央公会堂で開かれ、３党首も出席、その帰途加藤高明は名古屋で下車しましたが、護憲３派幹部乗車の列車転覆未遂事件が起こり、翌日衆議院で列車転覆未遂事件に関する浜田国松の緊急質問中、暴漢３人が壇上を占拠、議場混乱のため休憩中解散となりました（新聞集成「大正編年史」）。
憲政会の議会解散に対する声明書が「現内閣は此の如くして故らに国民の階級的自覚心を喚起し、左なきだに動揺を免れざる国民思想をして、益々険悪に赴かしめ、其の極まる所、或は恐る、彼の戦慄すべき階級闘争を惹起するに至らむことを」（「憲政会史」下巻 原書房）と述べているように、彼等は清浦内閣に代表される貴族支配への民衆の反感が社会主義と結合した民主主義運動の展開に移行していく事を深く恐れていたのです。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２９
１９２４（大正１３）年５月１０日第１５回総選挙が実施され、憲政会当選者は１５３名に達して第１党となり、これに対して清浦内閣の与党政友本党は１１４名に止まり、護憲３派の大勝となりました。
同年６月７日清浦奎吾内閣は総辞職した結果、憲政会に反対してきた元老西園寺公望（同年7.2松方正義死去）も「政局并に人心の安定を期する」（岡義武・林茂校訂「大正デモクラシー期の政治・松本剛吉政治日誌」大正十三年六月十一日条 岩波書店）には加藤高明を推す外なしとの松本剛吉の建策を受け入れ、彼を首相に推薦、６月９日加藤高明に組閣命令が出されました。かくして加藤高明は高橋・犬養両党首を訪問、３派連立を協議、６月１１日第１次加藤高明内閣が成立、若槻礼次郎（内相 憲政会）、浜口雄幸（蔵相 憲政会）、高橋是清（農商務相 政友会）・横田千之助（司法相 政友会）・犬養毅（逓信相 革新倶楽部）・外相幣原喜重郎らが入閣しました（「官報」）。
三菱グループー三菱グループについてー三菱人物伝―三菱の人ゆかりの人―vol.18 幣原喜重郎
加藤内閣がまず取り組んだのは行財政の整理で陸軍の４個師団の廃止・実行予算３０００万円節約が閣議決定されましたが、軍部大臣武官制の改正などは見送られました。
外交では１９２５（大正１４）年１月２０日北京で日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間の関係を律する基本的法則に関する条約（日ソ基本条約）が調印され、同年５月１５日北樺太派遣軍の撤兵が完了しました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」下 原書房）。
懸案の普選問題については同年３月２日衆議院で普通選挙法案（衆議院議員選挙法改正案）が修正可決されましたが、松本剛吉は西園寺公望の意をうけて加藤高明首相を訪問、「若しも通過困難なる場合は、断然意を決して解散の処置を執られ、真の我党内閣に改造せられては如何でありますか（貴族院で普選案の通過が困難ならば断乎として解散し、憲政会内閣を作ってはいかがですか）」と勧めました。ところが松本は「（加藤）首相は身を震はし、火鉢に両手を突き、頗る緊張して之を聴かれ、下の如く答へらる。曰く御親切の段感謝に堪えず、実は解散の事に関しては（中略）浜口、若槻、安達抔よりは二三回此の事を申出でたれども、自分は御承知の如く病身にして如斯事迄も断行してやり通す勇気がありません、兎に角此の議会は如何様にしても、假令（たとえ）曲りなりにも、通過する様御配慮を願ひ度旨答へられたり。」（岡義武・林茂校訂「前掲書」大正十四年三月五日条）と述べています。同年３月２９日両院協議会案が成立、結局２５歳以上の男子に選挙権、３０歳以上の男子に被選挙権を与え、欠格条項として「貧困ニ因リ生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル」者が除外されました（内閣印刷局「法令全書」第一四巻ノ二 原書房）。
同年３月７日衆議院で治安維持法案が修正可決され、３月１９日貴族院も可決しました（「法令全書」同上 原書房・「大日本帝国議会誌」）。 その内容は「国体（天皇統治の国がら）ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」などで、従来の治安警察法が政治活動や社会運動などの具体的行動を取り締まるものであったのに対して、治安維持法は国体変革と私有財産の否認という思想・信条を取り締まるもので、社会主義運動や労働者・農民運動をを取り締まるだけでなく、のちには拡大解釈されて民衆の諸権利と自由を弾圧する悪法の代表例となりました。
同年５月５日貴族院令が改正されましたが、有爵議員を若干減員、帝国学士院互選の勅選議員を設置するなどの微温的改革が行われたに止まりました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む３０（最終回）
１９２５（大正１４）年４月４日立憲政友会総裁高橋是清が引退を表明、同月１６日商相兼農相を辞任、後任には政友会より野田卯太郎、農相に岡崎邦輔が任命され、４月１３日田中義一が莫大な政治資金を準備したといわれ、大会で政友会総裁に就任しました（新聞集成「大正編年史」）。
同年４月１５日田中義一政友会総裁は加藤高明首相と会見、現内閣支持を共同声明しましたが、５月１０日革新倶楽部総会は政友会との合同を決議、５月３０日合同反対派の尾崎行雄らは中正倶楽部残留派とともに新正倶楽部を組織、５月１４日政友会は臨時大会で革新倶楽部・中正倶楽部と合同しました。また５月２８日加藤内閣逓相犬養毅が政界引退を表明、５月３０日逓相を辞任したので（後に地元で推薦され、補欠選挙で再選して政友会に所属）後任に安達謙蔵（憲政会）が任命されました（新聞集成「大正編年史」）。
このように第１次加藤高明内閣を支えた護憲３派に変動が起こる中で、同年７月３０日閣議は税制整理案をめぐって対立激化、小川平吉（法相 政友会）、岡崎邦輔（農相 政友会）らは退席、７月３１日加藤高明内閣は閣内不統一により総辞職、一方政友会と政友本党幹部は提携を申し合わせていました（新聞集成「大正編年史」）。
「総裁（田中義一）は自分が働き出せしにあらずして、自然と政本提携又は合同成立の見込あり（自分がはたらきかけたのではないが、おのずと政本提携または合同が実現する見込みである）」と唯一人の元老となった西園寺公望に伝えるよう松本剛吉に依頼しました。松本が報告すると西園寺公望は「政権を執るが為めに俄かに企んだことならん（政権をとるためににわかにたくらんだことであろう）田中が働き出した訳ではない抔（など）は其言訳ならん（田中がはたらきかけたのではないというのはいいわけであろう）、実に驚いた者共である」（岡義武・林茂校訂「前掲書」大正十四年七月二十八日条）と非難、同年８月１日加藤高明を再び首相に推薦、翌日第２次加藤高明内閣（憲政会単独）が成立しました。
しかし憲政会単独では衆議院の過半数に達しないため政局は不安定となり、憲政会では浜口雄幸蔵相や安達謙蔵逓相らは繰り返して解散断行を主張しましたが、貴族院に議席をもつ加藤高明首相や若槻礼次郎内相は解散する勇気がなく、政友本党と妥協して議会をのりきる方針を変えませんでした。
かかる情勢において同年１２月２５日第５１議会が招集されましたが、１９２６（大正１５）年１月２６日首相加藤高明は病気により内相若槻礼次郎を首相代理に任命（「官報」）、しかるに同年１月２８日加藤高明首相は６７歳で死去、勲功により伯爵を授与されました。
この小説は加藤高明死去の有様の叙述で終了しています。
「加藤は初め風邪だったが、それが肺炎になり、結局心臓麻痺で亡くなられた。（中略）加藤がまだ野党の総裁でやっていたころ、私は加藤の心臓のよくないことを、ひそかに聞いていた。（中略）それがなぜ私たちに伝えられたかというと、お前がたは努力して加藤を助けているが、あの人の身体は、いつどんな変化があるかわからん。それは覚悟しなければならんという意味だったろう。（中略）
私が明治二十五年に大蔵省に入ったときは、（加藤は）監督局長だったと思う。（中略）そのころから加藤を知っていた。（中略）
原（敬）はなかなかの利口者だから、山県（有朋）公などにはよほど取り入っていた。（中略）そこへいくと、加藤は老人を喜ばせることのできない男であった。うっかりすると、怒らせてくる。」（若槻礼次郎「明治・大正・昭和政界秘史」－古風庵回顧録―講談社学術文庫）
若槻礼次郎の指摘はたしかにその通りですが、山県有朋に取り入ることの上手かった原敬が、結果として衰退しつつあった元老の影響力を温存し、明治国家を民衆のために改革するという側面をもった大正デモクラシーを不徹底なものにしたことは確かで、元老を怒らせた加藤高明も国家の不徹底な改革に終わったことは原敬と同様ですが、１９３２（昭和７）年５．１５事件による犬養毅政友会内閣の倒壊まで、継続する政党内閣の慣例を切り開いた点で、その実績は高く評価されるべきでしょう。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１１～２０
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１１
鉄道国有は満州進出を強化するための軍事輸送確保をめざす軍部が常に強く主張するところで、桂太郎内閣は総辞職以前の最後の閣議でこれを決定、後継の西園寺公望内閣にこの案踏襲を一条件として提案したところです。西園寺内閣首脳部は４３０００万円で全国１７の私設幹線鉄道を買収する具体案を閣議にはかり、また元老にも了解を求めました。
しかし閣内において上記内容の鉄道国有法に一人反対したのは加藤高明外相でした。西園寺公望首相・原敬内相・寺内正毅陸相らが外相を説得、とくに原敬は外相所管事務でもないのに、職を賭してまで反対論を唱える必要なしと彼をなだめましたが、１９０６（明治３９）年２月１７日の閣議で加藤外相は（ア）私権（財産権）蹂躪（ふみにじる）、（イ）国債の負担過重、（ウ）官営多分拙劣という理由を挙げて反対、翌日外相は岩崎久弥らに辞職せざるをえないことを告げています。同年２月２８日西園寺公望内閣は閣議で鉄道国有法案を決定、３月３日加藤高明の外相辞任が確定しました。以後原敬との交友はほとんど断絶したものとなりました。
同年３月末鉄道国有法は議会を通過成立しましたが、買収された私有鉄道は１７社、その建設費は２５８００万円、その買収価格は４５６００万円に増加、その利子２２８０万円となり、翌年１０月１日買収を完了しました。
当時加藤高明が私有鉄道の大株主三菱の利益を代弁するために鉄道国有法に反対したという批判があり、これに対しては岩崎弥之助が末延道成に「加藤が姻戚関係から三菱の為に主張するように噂されることは、誠に気の毒に堪えない。」と語った言葉を引用して、上記の批判が不当であるとする意見（伊藤正徳「前掲書」）があります。
しかしながら岩崎家の働きかけがなかったとしても、この問題について彼は岩崎家と密接に連絡をとりあっており、鉄道国有法案反対が岩崎家の利益と矛盾しない行動であった事はたしかで、「かれは朝鮮の鉄道を強制買収することには異論をとなえずに賛成していたのだから、その主張には矛盾があったばかりでなく、財閥の利益を擁護しようとする意図はみえすいていた。」（信夫清三郎「明治政治史」弘文堂）という見解も説得力があります。
加藤外相が鉄道国有法に反対した理由としては、上記軍部（山県有朋・桂太郎ら）の圧力に対する反感もあったと考えられます。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１２
桂太郎・小村寿太郎と加藤高明の関係は以前から交流がなかったのですが、１９０８（明治４１）年第１次西園寺公望内閣が赤旗事件（「日本の労働運動」を読む４４参照）で総辞職、同年７月１４日第２次桂太郎内閣が成立、同年８月２７日小村寿太郎が駐英大使から外相に就任すると、加藤高明は外相から駐英大使引き受けの要請を受けました。
７月上旬桂太郎からの招電に接した小村寿太郎は自分の後任に経済の理解がある加藤高明を推薦しました。桂は加藤とはほとんど面識がなかったので、伊藤博文・松方正義（「凛冽の宰相 加藤高明」を読む６参照）に根回しを依頼、加藤は事前に岩崎久弥と相談の上小村外相と会見、同年９月１２日彼の駐英大使親任式がおこなわれました。同年１２月１７日加藤大使は夫人と娘を同伴して新橋駅を出発、下関から平野丸に乗船、翌年２月１１日ロンドンに着任しました。
１８９４（明治２７）年７月１６日調印された日英通商航海条約（「大山巌」を読む３４参照）は領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部撤廃を規定しており、１８９９（明治３２）年７月１７日から実施となりましたが、同条約第２１条において本条約は実施の日より１１箇年経過後両締約国が本条約終了の意思を他方に通知すれば、１箇年経過後本条約は消滅する旨の規定がありました。加藤駐英大使の第一の任務はこの日英通商航海条約の改定交渉にあり、１９１１（４４）年４月３日新しい日英通商航海条約（外務省編「日本外交文書」第４４巻第１冊 巌南堂書店）が調印され日本は関税自主権の回復に成功しました。
加藤大使の第二の任務は第３回日英同盟協約（「坂の上の雲」を読む１２・４５参照）改定交渉でした。これは日露戦争後日米関係の悪化にともない、日英同盟廃止の世論が高まるイギリスが要求したもので、本協約第４条「両締約国ノ一方カ第三国ト総括的仲裁裁判条約ヲ締結シタル場合ニハ本協約ハ該仲裁裁判条約ノ有効ニ存続スル限右第三国ト交戦スルノ義務ヲ前記締約国ニ負ハシムルコトナカルヘシ」の規定が重要です。条文の意味が判りにくいと思いますが、要するに英国が米国と総括的仲裁裁判条約を締結したとき、日本と米国が戦争しても、英国は米国と戦争する義務はないという意味です。また本協約第６条で有効期限は１０年とされました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
同年８月加藤高明は勲功により男爵、旭日大綬章を授けられました。
同年８月２５日桂太郎首相は政綱実行の一段落を期として辞表を提出、後任首相に西園寺公望を推薦（徳富蘇峰編「公爵桂太郎伝」坤巻 原書房）、８月３０日第２次西園寺公望内閣（外相内田康哉）が成立しました。
１９１２（明治４５）年７月３０日天皇逝去の公電が加藤大使に発せられたのはロンドン時間の７月２９日午後９時ころで、ただちに皇太子嘉仁親王践祚、大正と改元、８月２７日追号を明治天皇と決定しました（「官報」）。
同年８月１３日大正天皇は元老ならびに西園寺公望首相に先帝の遺業を継ぐに当たっての勅語を下し、内大臣兼侍従長に桂太郎を任命しました（「官報」）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１３
１９１１（明治４４）年９月加藤高明駐英大使は賜暇を得て１０月東京に帰着したのですが、翌年山本権兵衛（「坂の上の雲」を読む１６参照）海軍大将の仲介で彼が桂太郎と会談したのはロンドンへ帰任する約２週間前の４月上旬でした。
このとき軍人の政治を嫌悪していた加藤は桂から希望により近く後備役（現役・予備役を終了したものが服務する兵役）に編入されること、及び政党についての考え方などを聴き、桂の軍人らしくない一面を見、桂は山本権兵衛が加藤を外交第一人者として推挙する通りの識見をもった人物として評価したようです。
１９１２（大正１）年１１月１０日西園寺公望首相は師団増設問題で元老山県有朋と会見、意見一致せず、同月２２日上原勇作（「坂の上の雲」を読む３３参照）陸相は朝鮮に２個師団増設案を閣議に提出しましたが、同月３０日の閣議は上記増設案を財政上不可能として否決したため、上原陸相は１２月２日帷幄（いあく）上奏（閣議を経ず直接天皇に上奏）により天皇に単独辞表を提出、陸軍は後任陸相を送らなかったので、同月５日第２次西園寺公望内閣は総辞職（原奎一郎編「原敬日記」３ 福村出版株式会社）、１２月１７日桂太郎に組閣の大命が降下すると、彼はロンドンの加藤高明に外相就任を要請、その承諾を得ました。同年１２月２１日第３次桂太郎内閣が成立（徳富蘇峰編「前掲書」）、同年１２月２４日第３０通常議会が招集されました。しかし早くも翌１９１３（大正２）年１月１７日政友会８団体の交渉委員は同会本部で協議の結果、西園寺総裁に、我党は現内閣に反対の意思を表明す、其手段方法及び時機に就ては最高幹部に一任すと決議しました。これに対して桂は新党組織を計画、１月２１日議会に１５日間の停会命令がだされ、この間に桂首相は何とか危機をのりきろうとしていたのです。ところが１月２４日憲政擁護第２回連合大会が東京新富座で開催され、聴衆は場内満員に及ぶ盛会となりました（新聞集成「大正編年史」大正昭和新聞研究会）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１４
１９１３（大正２）年１月２８日夜加藤高明は東京に帰着、翌同月２９日桂太郎首相と会談、入閣条件として対支策・対満蒙外交に関して、陸軍側が外務当局の意思を無視し、又は独断にて計画を進めることは、日露戦争以来、現実の弊であった。自分が外相となって責任を取る場合には、外交は外務大臣の意見に従って統一節制あるものにしたいとの要求を出し、桂首相はこれを受け入れました。
同年２月５日数万の民衆が議事堂を包囲する中で議会は再開され、立憲政友会・立憲国民党両党は桂内閣不信任案を提出、政友会の尾崎行雄（「大山巌」を読む４７参照）が「彼等は常に口を開けば直に忠愛を唱ヘ、恰（あたか）も忠君愛国は自分の一手専売の如く唱へて居りまするが、其為すところを見れば、常に玉座（天皇の座席）の蔭に隠れて政敵を狙撃するが如き挙動を執って居るのである。（拍手起る）彼等は玉座を以て胸壁となし詔勅を以て弾丸に代ヘて政敵を倒さんとするものではないか。」（「大日本帝国議会誌」第８巻 大日本帝国議会誌刊行会）と叫んで桂首相を指さすと、桂太郎の顔はさっと青ざめたそうです（尾崎行雄「咢堂回顧録」下 雄鶏社）。
５日間の停会命令が下されましたが、議事堂周辺には護憲派民衆の示威行進が行われていました。
同年２月７日桂首相は新党を立憲同志会と命名、宣言書を発表しました（新聞集成「大正編年史」）。
History of Modern Japan―日本近現代史研究―政党議会に関するデータベースー２．政党に関するデータベースー戦前期：衆議院院内会派ー立憲同志会
加藤外相の建策により、２月８日首相官邸において桂首相は立憲政友会総裁西園寺公望と会見、内閣不信任案の撤回を要望しましたが、翌日西園寺は加藤高明を介してこれを拒絶したので、大正天皇は西園寺に衆議院の紛糾を解決せよとのご沙汰を下しました。２月１０日西園寺は政友会総裁辞任を上奏したのですが、政友会議員総会は不信任案を撤回しないと決議しました。
同日再開された議会周辺を護憲派の民衆が包囲する情勢の下で、桂首相は衆議院議長大岡育造の勧告により内閣総辞職を決意、３日間の停会命令が出されましたが、民衆の中には政府系新聞社や警察を襲撃するものが出、軍隊が出動する騒ぎに発展しました（第１次護憲運動）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１５
１９１３（大正２）年２月１１日第３次桂太郎内閣は総辞職、元老会議は後継首相に山本権兵衛を推薦、翌日山本権兵衛（「坂の上の雲」を読む１６参照）に組閣命令が出されました。同年２月１３日山本権兵衛よりの加藤高明留任要請を謝絶、２月２０日山本権兵衛内閣（首・外・陸・海を除く全閣僚は政友会出身）が発足しました。
桂太郎は立憲同志会に加藤高明を引き入れたいと熱望していたので、かれは同年４月同志会に入党、同年４月２５日より中国視察旅行に出かけ、６月７日東京に帰着、この間北京到着後袁世凱、上海では孫文らと会見しました。
１９１１年清朝は外国資本を導入して鉄道の国有化をはかりましたが、強力な反対運動が起こって同年１０月１０日武昌が革命軍に占領されるとまたたく間に中国の大半が革命軍の手に落ちました（辛亥革命）。 １９１２年１月１日革命軍は南京において中華民国成立を宣言、孫文が迎えられて臨時大総統に就任しましたが、２月１２日清朝の宣統帝は退位、軍閥袁世凱に臨時共和政府組織の全権を与え、ここに清朝は滅亡しました。袁世凱は南京の革命政府と協定して大総統の地位を引き継ぎ、北京政府を樹立、革命を弾圧したので、孫文は１９１３年第二革命を起こしたが失敗、日本に一時亡命しました（尾形勇・岸本美緒編「中国史」世界各国史３ 山川出版社）。
１９１３（大正２）年加藤高明は７月１５日同志会５常務の筆頭となりましたが、同年１０月８日桂太郎は彼をを枕頭に招いて立憲同志会と憲政のために尽力を依頼、同月１０日死去しました（徳富猪一郎編「前掲書」）。よって同年１２月２３日立憲同志会は結党式を挙行、総理に加藤高明が就任しました（新聞集成「大正編年史」）。
山本権兵衛内閣は同年６月１３日陸・海軍省官制改正を公布、軍部大臣の現役武官制を撤廃し、軍部の横暴を非難する世論に配慮を示しました（「官報」）。
しかし１９１４（大正３）年１月２３日各新聞はベルリン裁判所におけるシーメンス社勤務リヒテルの裁判で、同社より日本海軍高官に贈賄した証拠が出たと報道、立憲同志会の島田三郎は衆議院予算委員会でシーメンス事件に付き政府を攻撃、３月２４日山本権兵衛内閣は総辞職しました（新聞集成「大正編年史」）。
聚史苑―歴史年表―大正年表―大正年表１：1912～1915年―1914（大正3）年1月22日ーシーメンス事件
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１６
元老会議は徳川家達（貴族院議長）らに組閣を要請しましたが辞退され、ついに井上馨が大隈重信（「田中正造の生涯」を読む１２参照）を後継首相に推薦説得、しかしすでに十数年も政治の実際から離れていた老齢の大隈重信は加藤高明を訪問、大命（天皇の組閣命令）を拝受すべきか否かについて彼の意見を聞きました。出来る限りお助けするから、今後のことは少しも御心配には及ばぬとの彼の激励をうけて大隈重信も政権を担う決意を固めました。かくして１９１４（大正３）年４月１６日第２次大隈重信内閣が成立、副総理格として加藤高明（立憲同志会総理）が外相として入閣しました。
１８９８（明治３１）年以来外務省が外交機密往復文書の写しを悉く元老の手許に送付する慣例がありましたが、加藤外相はこれを廃止、必要ある場合外務当局に精説させることにしました。これが元老とくに山県有朋の反感を買うに至った理由の一つです。
１９１４（大正３）年６月２８日オーストリア皇太子がオーストリア国籍のセルビア人に暗殺されるサラエボ事件をきっかけに７月２８日オーストリアはセルビアに宣戦布告、第１次世界大戦がはじまりました。
歴史年代ゴロ合わせ暗記―第一次世界大戦と日本―サラエヴォ事件
同年８月４日英国はドイツに宣戦布告、８月７日同国はドイツ武装商船撃破のため、日本の対ドイツ戦参加を希望してきました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。同日午後１０時から早稲田の大隈首相私邸で開かれた閣議で加藤外相は「日本は今日同盟条約の義務に依って参戦せねばならぬ立場には居ない。（中略）ただ、一は、英国からの依頼に基く同盟の情誼と、一は、帝国が此機会に独逸の根拠地を東洋から一掃して、国際上に一段と地位を高めるの利益と、この二点から参戦を断行するのが機誼の良策と信ずる。（下略）」と述べ、閣議が対独参戦を決定して散会したのは８日午前２時でした。
８月９日加藤外相は英大使に東アジアのドイツ勢力一掃のため参戦と説明したことに対して英国は日本が第１次世界大戦を利用して中国侵略を推進しようとする動きを警戒、日本の軍事行動開始見合わせを希望しましたが、同月１２日英国は戦地極限を条件として日本の参戦に同意しました。
同年８月１５日日本政府はドイツに膠州湾租借地（山東省・「大山巌」を読む４４参照）の交付を要求する８月２３日の期限付最後通牒（自国の最後的要求を相手国に提出して、それが容れられなければ、自由行動をとるべき旨を述べた外交文書）を発し、無回答であったので、同日ドイツに宣戦布告しました（外務省編「前掲書」）。９月２日日本軍は山東省に上陸開始、１０月１４日までに日本海軍は赤道以北のドイツ領南洋諸島を、１１月７日日本軍は青島を占領しました（「大正編年史」）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１７
前年１２月３日付加藤外相の訓令にもとづき、１９１５（大正４）年１月１８日日置益駐華公使は中華民国大総統袁世凱に５号２１カ条の要求を提出し秘密交渉とするよう求めましたが、それは旅順・大連の租借期限延長・山東省ドイツ利権（山東利権）の譲渡をはじめとする膨大な利権を要求するものでした（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
横浜 金沢 みてあるきー付録―ファミリー版 日本史ミニ事典―コラムー対華二十一ケ条要求
同年１月２２日から２月８日にかけて日本政府は上記対中国要求を第５号（「中央政府ニ政治財政及ビ軍事顧問トシテ有力ナル日本人ヲ傭聘セシムルコト」など７カ条）を除いて英・仏・露・米に通告、ところが中国は第５号の存在を在中新聞特派員に漏らしたので、２月２０日米大使から第５号について問い合わせがあり、日本政府は第５号が希望条項であると説明、２月２７日までに英・仏・露・米に第５号を内告せざるを得ませんでした。この点について、第３６議会では加藤外交の失敗として厳しい追及を受けています。
５月４日閣議は元老の意見や英外相グレーの通告をを考慮、２１カ条要求から第５号を削除、同月６日午前会議で最後通牒案を決定、５月７日日置公使は最後通牒を中国外交総長陸徴祥に交付、同月９日中国は日本要求を総て承認、同月２５日２１カ条要求に基づく山東省に関する条約・南満州・東部内蒙古に関する条約などの日中条約並びに交換公文に調印しました。
同年１１月２２日英・仏・露３国大使は中国の独・墺との国交断絶勧誘に関し、日本が支持するよう要請する覚書を提示しましたが、１２月６日日本政府は中国の対独・墺国交断絶に反対なる旨英・仏・露に回答しました（外務省編「前掲書」）。その理由はドイツ山東利権継承をのぞむ日本にとって、ドイツへの戦勝国として中国が講和会議に参加した場合、日本のドイツ山東利権継承に反対するおそれがあったからです。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１８
懸案の２個師団増設問題について、１９１４（大正３）年１２月２５日衆議院は軍艦建造費を可決しましたが、２個師団増設案を否決したため、衆議院は解散されました。１９１５（大正４）年３月２５日第１２回総選挙が実施され、与党立憲同志会は解散時の議席９５から１５１議席に躍進して第一党となり、野党立憲政友会（1914.6.18総裁 原敬「立憲政友会史」4）は解散時の議席１８５から１０４議席に減少（衆議院総議席３８１）し、与党が大勝（衆議院・参議院編「議会制度七十年史」政党会派編）、同年５月１７日第３６特別議会が招集されました（衆議院・参議院編「前掲書」帝国議会史編）。
ところが政友会所属議員板倉中・白川友一は大浦兼武内相に、第３５議会で２個師団増設案を通過させるため、買収されたとの容疑で拘引され、７月２９日大浦内相は辞表を、翌日大隈首相以下も辞表を提出しました。
しかるに元老会議を主導した山県有朋は桂太郎なき後の長州陸軍閥の後輩寺内正毅に組閣させたい意向でしたが、まだその準備が整わず大隈首相に留任を勧告、８月１０日大隈重信内閣は外相加藤高明・蔵相若槻礼次郎・海相八代六郎が辞任、内閣改造で留任することになりました（「大正編年史」）。
１９１６（大正５）年３月２６日大隈首相は元老山県有朋を訪問、立憲同志会総理加藤高明を後継首相に推薦しましたが、４月上旬山県有朋は挙国一致の必要を理由に政党首領の組閣に反対と返書しました（徳富蘇峰編「公爵山県有朋伝」下 原書房）。
同年７月１４日加藤高明は日独戦争以来の功績により子爵を授けられ、旭日桐花大綬章と３５００円を下賜されました。
同年１０月４日大隈首相は加藤高明を後継内閣首班に推薦して辞表を提出、元老会議は後継首班に寺内正毅を推薦、寺内正毅に組閣命令が下され、１０月９日寺内正毅内閣が成立しました（「大正編年史」）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１９
１９１６（大正５）年１０月７日加藤高明立憲同志会総理は寺内正毅に後藤新平ら（同志会脱党）が入閣すれば寺内内閣に反対と申し入れ（鶴見祐輔「後藤新平」第３巻 勁草書房）ましたが、同月９日寺内新内閣に内相として後藤新平が入閣しました（「大正編年史」）。
同年１０月１０日立憲同志会・中正会・公友倶楽部は合同して憲政会（総裁 加藤高明）を結成、衆議院の過半数を握るに至ったのです（「大正編年史」）。
横浜 金沢 みてあるきー付録―ファミリー版 日本史ミニ事典―図表ー政党の変遷―憲政会
１９１７（大正６）年１月２５日衆議院に憲政会・国民党共同提出の内閣不信任案が上程されましたが、提案理由説明の演説で国民党の犬養毅は憲政会を批判、衆議院は解散されました（「大日本帝国議会誌」・「大正編年史」）。同年４月２０日第１３回総選挙の結果、立憲政友会が大勝、憲政会は敗北しました（衆議院・参議院編「議会制度七十年史」政党会派編）。
同年６月２日寺内正毅首相は原敬（立憲政友会）・加藤高明（憲政会）・犬養毅（立憲国民党）３党首に挙国一致の外交を行うための臨時外交調査会委員就任を懇請、原敬・犬養毅は受諾しましたが、６月４日加藤高明は拒絶しました（「大正編年史」）。このころ第１次世界大戦をめぐる国際情勢は大きく局面を転換しつつあったのです。
イギリス海軍の海上封鎖に苦しんだドイツが１９１７年１月９日無制限潜水艦作戦を決定すると、同年１月１１日英国は輸送船団護衛のため日本軍艦の地中海派遣を要請、同年２月初旬日本軍艦は地中海へむけて出発しました。
同年２月３日アメリカは対独断交（同年4月６日対独宣戦布告）、米駐中国公使は北京の段祺瑞政権に対し対独参戦を要請、１月２０日寺内内閣は北京の段祺瑞政権に借款を供与（西原借款のはじめ）するとともに２月９日閣議で中国の参戦に関する米国の勧誘を支持すると決定、同月１２日独・墺との国交断絶を中国に勧告しました（中国同年3.14対独国交断絶、同年8.14宣戦布告）。これに対して孫文は同年９月１０日大元帥に就任、広東軍政府樹立を宣言、同年９月１３日対独宣戦を公布したのです。
同年１月２７日外相本野一郎はグリーン駐日英大使と会談、講和会議の際山東ドイツ利権竝赤道以北のドイツ領諸島の処分に関し日本の提出する要求を英国政府が支持する旨の保障を得たいとの希望を開陳しました。これに対して同年２月１３日英外相は駐英大使珍田捨巳に講和会議で山東省のドイツ利権ならびに赤道以北のドイツ領諸島に関する日本の要求を支持と回答、日本がそれまで反対してきた中国の対独参戦に同意することを条件に３月１日フランス、３月５日ロシア、３月２３日イタリアも英と同内容の支持を回答しました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
同年６月１３日日本政府は米国差遣特命全権大使に石井菊次郎を任命、同大使は７月２８日横浜を出発、１１月２日同大使は米国務長官ランシングと中国に関する交換公文において、米国は日本が領土の近接する中国において特殊利益を有することを認め、同時に両国は中国の独立・門戸開放・機会均等の尊重を約束（石井・ランシング協定）しましたが、中国をめぐって対立する日米が共通の敵ドイツを屈服させるまで、一時妥協せざるを得なかったということでしょう。
１９１８年１月８日米大統領ウイルソンは戦争終結の条件として１４ヶ条の提案を発表しました（外務省編「前掲書」）。
世界史の窓―ハイパー世界史用語集―世界史用語―１５章 二つの世界大戦―ウ.大戦の結果ー十四ヵ条―オ.ソビエト政権と戦時共産主義―シベリア出兵
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２０
１９１７年３月１２日ペトログラードに労働者・兵士ソビエト（評議会）組織が成立、同月１５日リヴォフ公首班の臨時政府が成立、ニコライ２世は退位してロマノフ王朝が滅亡しました（ロシア２月革命）。同年５月１日ロシア臨時政府は連合国に最後の勝利まで戦争継続と声明、７月２１日ケレンスキー（ペトログラードソビエト議長・社会革命党）内閣が成立しました。
しかるに同年１１月７日ペトログラードでレーニンの指導するボルシェヴィーキ（ロシア社会民主労働党多数派）は武装蜂起してケレンスキー政権を打倒、全露ソビエト政権を樹立してレーニンは議長に就任（１０月革命）、第２回全露ソビエト大会は交戦国の政府と国民に即時無併合無償金の講和締結を提唱するレーニンの「平和に関する布告」を採択しました。 しかしこの提唱は受け入れられず、１９１８年３月３日ソビエト政権は独・墺とブレスト・リトウスク条約を締結して単独講和にふみきりました。
このころロシア国内にはオーストリアからの独立を希望するチェコスロバキア軍がいたのですが、ソビエト政権が独・墺と講和したため、英米側に移動しようとするチェコ軍救出を名目に連合国はシベりアに出兵（「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１９参照）して革命干渉に乗り出したのです（和田春樹編「ロシア史」世界各国史２２ 山川出版社）。
１９１８（大正７）年４月５日日英陸戦隊はウラジオストクに上陸を開始していましたが、同年６月２１日英首相ロイド・ジョージは珍田捨巳駐英大使に日本のシベリア出兵を要請、７月８日米国はチェコ軍救援のためウラジオストクに日米共同出兵を提議してきました。
８月２日日本政府はシベリア出兵を宣言、９月中旬までに日本軍はハバロフスクやチタを占領、ニコラエフスクにも陸戦隊が上陸しました。１０月末シベリアの日本軍は北満派遣も含めて７２０００に達し、同年１１月１６日アメリカは日本の兵力増派に抗議してきました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。ところが前年の夏ころから米価の暴騰が激しくなり、８月３日富山県中新川郡西水橋町に米騒動が起こったのをきっかけに、騒動は全国に波及しました（井上清・渡部徹編「米騒動の研究」有斐閣）。
同年９月２１日寺内正毅首相は辞表提出、９月２７日立憲政友会総裁原敬に組閣命令が出されました（「大正編年史」）。
米騒動は明治時代において弾圧された労働運動や普選運動をはじめとする社会運動（「日本の労働運動」を読む４６～５０参照）が再び活発化するきっかけとなりました。
米騒動がようやく沈静化した直後の１９１８（大正７）年１０月６日富山県滑川（なめりかわ）で普通選挙期成同盟会が結成され（斎藤弥一郎「富山県社会運動史」富山県社会運動史刊行会 松尾尊兊「政党政治の発展」岩波講座 日本歴史 現代2引用）、これが新聞を通じて全国に報道されると、新しい普選運動を呼び起こす役割を果たしたのです。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１～１０
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」（講談社）は第２４代首相加藤高明の生涯を述べた伝記小説として１９９４（平成６）年出版された作品です。
この小説第一章は加藤高明の生まれ故郷の描写から始まります。彼は１８６０（安政７・万延１）年正月３日尾張藩（徳川御三家の一つ）下級武士服部重文（しげあや）の二男總吉（ふさきち 母 久子）として尾張国海東郡佐屋（愛知県愛西市）代官所の手代屋敷に生まれました。彼の祖父服部作助以来服部家は佐屋代官所手代を務め、武士としての地位は低かったようですが、役得が藩手当を上回り、経済的には豊かでした。
愛知県観光ガイドージャンルで検索―歴史・文化―キーワードー佐屋代官所―検索
１８６４（元治１）年１２月父の鵜多須（愛西市）代官手代転任により同地に移転、１８６７（慶応３）年秋祖父母（作助・加奈子）が代官手代職を嗣子重文に譲って名古屋に移転するとき、祖父母の懇望と本人の希望で總吉は名古屋に転住、寺子屋前田修観堂に就学して「十八史略」の素読を学ぶに至りました。
明治新政府は信州の伊那・筑摩両郡の旧幕領取締りを尾張藩に命じ、１８６８（明治１）年閏４月伊那県を設置しましたが、役人には依然として尾張藩士を多く任用しました（「長野県史」近代史料編 第１巻 長野県史刊行会）。同年末服部重文も伊那県出仕を命ぜられ、翌年３月妻子を連れて就任、まもなく塩尻勤務となり、總吉も塩尻に移ったとき１８７０（明治３）年正月４日の出産時に母久子が死去しました。
父重文は久子死後佐屋に帰って旧職に復帰（代官所は邑宰方、手代は属吏と改称）、亡妻の妹鐐子と再婚、名古屋で祖父母と同居するようになり、總吉も同年３月名古屋でかつての藩校明倫堂に入学しましたが翌年７月明倫堂は廃校となってしまいました。
さのすけの史跡めぐり日記―月別アーカイブ―2012－03－26：歴史その他―尾張藩の藩校・明倫堂
１８７２（明治５）年８月服部總吉は加藤家の養子として加藤姓を名乗ることになりました。總吉の祖父作助の妻加奈子は羽田野左次郎の三女で、加奈子の姉（左次郎の長女）あい子が加藤家の久兵衛（二代）に嫁いでいました。加藤家の武五郎（三代）の子鐘子は幼歿、武兵衛（四代）が同年６月に死去、總吉が後継者に選ばれたのです（伊藤正徳編「伝記・加藤高明」伝記叢書175 大空社 以下とくに記述しない限り、加藤高明個人の記事は同書による）。
１８７２（明治５）年１２月加藤總吉は名古屋洋学校に入学しました。この洋学校は１８７０（明治３）年６月の創立ですが、總吉はその教育内容に満足せず、１８７３（明治６）年１２月叔父安井譲（司法省権大録）の薦めもあり上京、叔父宅に寄宿して翌年４月東京外国語学校（のちに英語学校、さらに大学予備門と改称）に入学、同級生に末松謙澄（「伊藤博文と安重根」を読む１８参照）がいました。１８７４（明治７）年安井叔父は總吉に改名をすすめ、「中庸」第二十六章から「高明」の２字を選んでくれ、以後加藤高明となのることになったのです。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む２
１８７５（明治８）年７月加藤高明は東京英語学校を卒業、愛宕下の叔父宅から神田錦町の共立学舎（旧旗本の古屋敷で学生の寄宿舎兼受験予備校）に転居、同年９月東京開成学校に入学して寄宿舎に入りました。 １８７７(明治１０)年４月開成学校は法・理・文・医の四学部で構成される東京大学の一部となり、高明は同大学法学部の１年級に編入されました。
法学部では鳩山和夫教授が原書でイギリスの契約法を講義した外はほとんど英人教授が英法の諸講義を担当、教室で日本語が通用しないことは開成学校と同様でした。
１８８１（明治１４）年７月高明は東京大学法学部を首席で卒業、法学士の学位を授与されました。彼は当時の東大卒業生がめざした薩長藩閥万能の官界における立身出世の風潮に見切りをつけ、岩崎弥太郎（「龍馬がゆく」を読む１６参照）の経営する郵便汽船三菱会社に入社しました。同社社長岩崎弥太郎は有望の大学生を自宅に招いて晩餐会を催すことが度々あり、高明が知人を介して入社の希望を岩崎社長に伝えると岩崎弥太郎は喜んで加藤高明を平社員最高給５０円で本社調役として採用しました。その仕事は主として買収した太平洋汽船会社の航海諸規則の翻訳だったのです。
同年１０月から翌年にかけ神戸支社・小樽・大阪出張所勤務を経て、１８８２（明治１５）年１２月本社に呼び戻され、翌年４月高明は洋行を命ぜられて岩崎社長の私費負担で横浜を出港、６月ロンドンに到着し、岩崎弥太郎の紹介状をもってリヴァプールの親日派豪商（羊毛問屋）ボースを訪問、当地に下宿してボースの事務所に通い、英国の商売の実情ならびに英国紳士の人格や慣行にいたるまで貴重な経験を学びとりました。
１８８４（明治１７）年２月彼はロンドンに移り実地の各所見学や新聞・雑誌の閲読ならびに各種講演の聴講に過ごし、時には議会（「米欧回覧実記」を読む９参照）を傍聴してグラッドストーン首相の演説に耳を傾けることもありました。
当時ロンドン在住の日本人は少数で、彼らはよくチャーリングクロスのカレドニアンホテル等で会合を持って談笑したものですが、加藤高明の生涯に大きな影響を与えたのは陸奥宗光（「大山巌」を読む３４参照）との出会いでした。陸奥宗光は紀州藩（徳川御三家の一つ）出身で１８７７（明治１０）年の西南戦争に際し、政府転覆の陰謀に加担して投獄されましたが、赦免されて伊藤博文の勧めもあり、英国に外遊中でした。彼は獄中英語も勉強しましたが、英国では彼の英語は通じず、英国政治家などと会見の際には加藤高明が通訳をつとめるようになりました。こうした陸奥との交流を通じて彼は陸奥の政治論を傾聴し、敬意を払うようになったのです。
旅々列車たびー列車たび出発口ーヨーロッパーイングランド南部―チャーリングクロス駅
しかし１８８５（明治１８）年２月７日岩崎弥太郎は死去（新聞集成「明治編年史」第６巻 財政経済学会）、その訃報電報につづいて帰社命令が届き。加藤高明は同年６月末三菱本社に出勤しました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む３
１８８５（明治１８）年８月１８日加藤高明は三菱本社副支配人に昇格、月給１００円を支給されました。当時三菱と共同運輸との競争が激化、同年７月末両社の合同の合意成立、同年１０月１日日本郵船会社が発足し、高明は本社庶務課の副支配人を命ぜられ、その仕事はほとんどが外国人との接触でした。それは当時日本郵船の幹部の一部・船員および主要技術者はすべて外人で、その部門に関する通達は英語で行われ、日本人にはとくに英文を付記することになっていたからです。
加藤高明に縁談が持ち込まれました。岩崎弥太郎が加藤高明の才幹を高く評価していたことは既述の通りですが、岩崎弥太郎が生前高明を岩崎家の婿にしたいとの意思表示も遺言もなかったようです。しかし１８８６（明治１９）年春岩崎弥太郎の一周忌明けに際して弥太郎長女春治の婿定めが重要話題としてとりあげられたとき、岩崎弥之助（弥太郎弟）はためらうことなく加藤高明を指名、弥太郎母美輪子もこれを支持したようで、岩崎家は加藤高明の身辺調査の上、人を介してこの縁談を加藤高明に伝えたのです。彼は岩崎家の申し出にしばしの猶予を希望、一説には陸奥宗光に相談したともいわれますが、決断は自身で下し、同年４月８日神田駿河台の加藤高明自宅で結婚式を挙行しました。以後「三菱の婿」という世評が一生彼につきまといました。
三菱グループー三菱グループについてー三菱人物伝―三菱の人ゆかりの人―vol.14 加藤高明
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む４
１８８６（明治１９）年２月陸奥宗光は帰国すると、同年１０月外務省に出仕、井上馨外相の懐刀と呼ばれていました。彼は英国外遊中に知り合った加藤高明の外務省入省を強く働きかけたであろうと思われます。
１８８７（明治２０）年１月加藤高明は公使館書記官兼外務省参事官に任命され、奏任官三等下級俸（月給約１２０円）を給与され、総務局政務課勤務となり、翌年２月大隈重信が外相に就任すると、外相秘書官兼政務課長に抜擢されました。しかし大審院の外人判事任用問題で条約改正問題が紛糾、１８８９（明治２２）年１０月大隈外相遭難（「大山巌」を読む２８参照）で辞職するに至り、黒田清隆内閣は総辞職、しばらく内大臣三条実美が臨時首相をつとめました。このころ加藤高明の父服部重文が死去しています。
同年１２月山県有朋内閣が成立、青木周蔵外相が慰留したにもかかわらず、加藤高明は翌年２月５日外務省を去り、１８９０（明治２３）年９月大蔵省（蔵相松方正義）参事官に任命されましたが、その人事をめぐる経緯は不詳です。
同年は帝国議会が開かれた年にあたり、第一から第六議会までは加藤高明の大蔵省在任期間に相当する時期に当たりました。歴代内閣は政府予算をめぐって衆議院としばしば対立（「大山巌」を読む２９～３２参照）したため、大蔵省は議会ごとに帝国議会交渉事務取調委員会を組織、議会に提出する法律と予算の一切に関して、この委員会で討議しました。加藤高明は同上委員を命ぜられ、同委員会の論客として活躍しました。１８９２（明治２５）年８月主税局長となり、第五・六議会においては政府委員として代議士の質問にたいする答弁を担当しています。
１８９２（明治２５）年８月８日第２次伊藤博文内閣が成立、陸奥宗光が外務大臣に就任しました。１８９４（明治２７）年７月２５日豊島沖の海戦により日清戦争が勃発すると、同月２８日加藤高明は再び外務省に復帰、特命全権公使兼政務局長に任命されました。陸奥宗光外相の下に林董（「伊藤博文と安重根」を読む８参照）次官・加藤高明政務局長・原敬（「田中正造の生涯」を読む２８参照）通商局長らが外相を補佐したのです。
同年１１月２３日彼は駐英公使に任命され、１８９５（明治２８）年１月２３日ロンドンに着任しました。
同年４月１７日日清講和条約（「大山巌」を読む３９参照）調印、日本は清国から遼東半島・台湾・澎湖諸島を割譲され、償金として庫平銀２億両（テール 中国で生まれた質量の単位）の支払いを受けるなどの権利を獲得するに至りましたが、同年４月独・露・仏３国公使はそれぞれ外務次官林董（陸奥外相は病臥）に遼東半島の清国への返還を勧告する覚書を提出（三国干渉）しました。本国政府の訓令により翌日加藤高明駐英公使はキンバレー英外相と長時間会談し、英国の後援を懇請しました。これに対して４月２９日英外相は三国干渉に関し日本に助力できない旨、加藤駐英公使に通告、同年５月４日閣議は遼東半島の全面放棄を決定、翌日上記３国公使に通告しました。また同年１１月８日奉天（遼東）半島還付条約・付属議定書調印、日本は遼東半島還付報償金として庫平銀３千万両（テール）の支払いを受けることとなりました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む５
１８９５（明治２８）年７月６日清国の対日賠償金調達のため、露仏借款４億フランが成立、１０月３１日日本は清国より講和条約第４条にもとづき、軍事賠償金２億両の第１回払込分５０００万両に相当する英貨８２２万余ポンドをロンドンで受領、同年１１月１６日清国より遼東半島還付報償金３０００万両に相当する英貨４９３万余ポンドをロンドンで受領しました（「明治財政史」第２巻 丸善株式会社）。これに対して１８９６（明治２９）年３月２３日英独対清第１次借款（対日賠償金）１６００万ポンドが成立、同年５月７日日本は清国より賠償金第２次払込英貨８５１万余ポンドをロンドン・ベルリンで受領しました。
しかるに清国は償金調達に苦しみ、１８９８（明治３１）年２月１日償金支払いの延期を要請してきました。日本政府は同年２月中旬加藤駐英公使に英国が露国と共同して清国公債の募債に応ずる意思がないのかを探れとの訓令を発しましたが、加藤公使は清国における英露対立の国際情勢の下で英露共同募債は不可能であることを説き、ソールスベリイ英首相が公債金は英国の大蔵省より直接支払うべきものと明言したことを報告、２月２５日政府は貴下の聡明なる裁量（wise discretion）を信じて財務契約の全権を一任する（外務省編「日本外交文書」第３１巻 第１冊 巌南堂書店）旨加藤公使に打電しました。同年３月１日日清戦争賠償金支払のため英独第２次対清借款１６００万ポンドが成立、かくして同年５月７日日本は清国より軍事賠償金残額１１９２万余ポンドをロンドン・ベルリンで受領、償金は全額受領済みとなり、同月１０日威海衛占領軍に引き揚げを命令しました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
つかはらの日本史工房―東大・京大・阪大・一橋・筑波に関する受験情報―東大日本史の研究―解法の研究―1976―3 近代における金融制度の変遷―Ｄ
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む６
日清戦争における日本の勝利をみて列強は清国分割（「大山巌」を読む４４参照）を争っていました。１８９８（明治３１）年３月１９日西徳二郎（「大山巌」を読む４９参照）外相は露駐日公使ローゼンに対し「満韓交換論」（「坂の上の雲」を読む１０参照）を通告しましたが、拒絶されました。
加藤高明駐英公使は「満韓交換論」に反対し「完全に露国を韓国から撤退せしめ、（中略）若し露国が之を拒むなら、日本は行動の自由を保留」すべきとの意見を述べて戦争の起こることを覚悟し、英国を加えての対露強硬外交を主張しました。
しかし１９世紀末年ころから始まっていたオーストラリアにおける日本人労働者排斥の動きについての英国との交渉で、日本政府がアジア人排斥法案中「日本人を除外する」ことでの交渉を訓令したにもかかわらず、加藤駐英公使は「人種による区別よりも、寧ろ能力による制限を受けるほうが（中略）賢明である」と英国政府に申し出たのです。
これは対露強硬外交を主張する加藤高明が対英交渉では公使の権限をこえた軟弱外交を展開しているとしか考えられないのですが、彼自身この矛盾に気づいていたのでしょうか。
オーストラリア発見―日本との結びつきー地理・歴史―8.白豪主義政策
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む７
１８９８（明治３１）年９月１５日付願書で加藤高明駐英公使は賜暇帰朝を大隈重信外相に願い出たのですが、種々の感情的行き違いと混乱があり、加藤高明は翌年４月１５日ロンドンをを出て、米国・カナダ経由で５月２２日横浜に帰港、１８９９（明治３２）年７月１７日青木周蔵（「大山巌」を読む５０参照）外相に駐英公使辞任を申し出たのです。
１８９９（明治３２）年義和団（「大山巌」を読む４９・５０参照）が山東省に蜂起すると、翌年列強は清国に出兵、とくにロシアは１９００（明治３３）年７月以降満州に出兵、またたく間に満州全土を占領下におきました（「坂の上の雲」を読む１０参照）。日本ではこれに対して伊藤博文らの対露協調路線と山県有朋らの日英同盟路線が対立していました。
１９００（明治３３）年２月２３日山県有朋首相は加藤高明の駐英公使罷免を決定、このころから加藤高明が山県有朋より伊藤博文に親近感を持つ傾向が著しくなったようです。同年１０月１９日成立の第４次伊藤博文（立憲政友会）内閣において加藤高明（政友会非所属）は外相に就任しました。
１９０１（明治３４）年１月７日露公使の韓国中立化提案に対して、同月２３日駐露公使珍田捨巳は満州からの露軍撤退が先決と回答しました（「坂の上の雲」を読む１０参照）。
Early Japanese Immigrants―1.パイオニアたちの横顔―珍田捨巳
同年３月６日ロシアは清国に協約調印を要求、３月１０日イギリスは対露抗議しました。
同年３月１２日加藤高明外相は伊藤博文首相にロシアの満州占領に対する方針について閣議で討議を要請する意見書（「坂の上の雲」を読む１１参照）を提出しました。その方針は三案から成り、第１案はロシアが満州撤兵に応じないときは日露戦争を開始、第２案は韓国を占領または保護国化するなど同国をわが国の勢力下に置く、第３案はロシアの満州占領に対して抗議にととめ、後日臨機の措置を講じるとの内容でした。
同年３月２０日加藤外相は清国公使に満州に関するロシアの期限（3.26）付要求を拒否するよう勧告、３月２５日にも珍田公使より露外相に要求撤回を勧告、４月５日露政府は満州に関する対清交渉断絶を声明しました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
しかし伊藤博文首相は同年５月２日閣内不統一のため辞表提出、６月２日第１次桂太郎内閣が成立し、９月２１日外相に小村寿太郎（「坂の上の雲」を読む１１参照）が任命されました。伊藤博文は日露協調の途を求めて同年９月１８日欧米外遊のため横浜を出発しました（「坂の上の雲」を読む１１参照）が、この交渉は失敗に終ったのです。
１９０２（明治３５）年１月３０日ロンドンで日英同盟協約調印（「坂の上の雲」を読む１２参照）後、伊藤博文乗船の膠州丸が２月２５日長崎港外に到着すると加藤高明は船上で伊藤に面会、さらに同船が神戸に回航して以後、伊藤の大磯邸まで付き添って日英同盟締結に至る情勢を説明、伊藤を説得しました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む８
１９０２（明治３５）年第７回総選挙が近づくと、加藤高明立候補の要請が各方面から寄せられるようになりました。同年６月２３日土佐政友派の片岡健吉・林有造の両氏が板垣退助（「龍馬がゆく」を読む１８参照）を通じて彼の立候補を要請すると、反対派は大石正巳らを通じて彼に運動を試みるという状態で、困惑した加藤高明は同月中に口頭および書面で謝絶の意を表明したのでした。
しかるに高知県の反板垣派は彼の不承諾にもかかわらず、彼を推薦、自費で運動をはじめ、当選したら受諾を乞う旨の電報を寄こしました。
同年８月１０日第７回総選挙に際して加藤高明は高知県郡部の定員５名中８４８票を得て４位で当選しました。かくして当選受諾を迫る地元と拒否する彼との押し問答の末、加藤高明は当選受諾の意思をかため、８月２１日板垣退助を訪問してその経過を報告したところ、板垣退助の激怒を買ってしまったのです。加藤高明はその帰途原敬の許に立ち寄り板垣を宥めるための相談をもちかけ、原敬は片岡健吉に板垣説得を依頼してくれましたが、板垣の怒りは容易に解けませんでした。
桂太郎内閣は対露軍備拡張のため地租増徴継続による海軍拡張計画をめざしていましたが、同年１２月３日伊藤博文政友会総裁は加藤高明の斡旋で憲政本党総理大隈重信と会談（「伊藤博文伝」下 春畝公追頌会）、両党提携の機運がたかまり、１２月４日政友会・憲政本党はそれぞれ大会を開いて地租増徴継続に反対、海軍拡張の財源は政費節減に依れと決議しました（「立憲政友会史」）。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む９
１９０２（明治３５）年１２月１６日衆議院において地租増徴継続（地租条例改正）法案を委員会で否決したため、同年１２月２８日地租条例改正案の採決寸前に衆議院は解散されました。
第８回総選挙を前にして加藤高明は高知からの立候補要請を拒否しましたが、伊藤博文より横浜選挙区からの立候補勧告をうけ、彼は大隈重信・岩崎弥之助（「凛冽の宰相 加藤高明」を読む５参照）・原敬らに相談の上、立候補を承諾しました。しかるに１９０３（明治３６）年３月１日に実施された第８回総選挙において加藤高明の政敵島田三郎（「田中正造の生涯」を読む１３参照）１１０６票、奥田義人４３０票を得て当選したのに、加藤高明は４１８票の得票に止まり落選してしまいました。しかし奥田義人が横浜選挙区当選を辞退したため彼は補充当選を受諾する屈辱を味わったのです。
同年５月１９日衆議院において地租条例改正案が委員会で否決され、翌日桂首相は政友会との妥協交渉を開始、同月２４日政友会議員総会は妥協案（海軍拡張費を公債で充当）を承認（「原敬日記」明治３６年５月２４日条 福村出版株式会社）、かくして加藤高明が尽力した伊藤と大隈の提携は崩壊したのです。
１９０４（明治３７）年２月１０日日露戦争が開始された後、同年３月１日の第９回総選挙に際して加藤高明は立候補を断念しました。
寺林 峻「凛冽の宰相 加藤高明」を読む１０
１９０４（明治３７）年政治から遠ざかっていた加藤高明は奥田義人を通じて伊東巳代治を知り同年８月２０日奥田義人が彼を訪ねて、伊東社長の東京日日新聞売却希望を伝えました。
加藤高明は岩崎久弥（岩崎弥太郎の長男）らと協議し、同年１０月１１日東京日日新聞（以下東日と略）を１０万円で入手したのです（1907年５月東日社長を退く）。
彼が東日紙社長となると、従来大隈重信を眼の敵にしていた東日が一転して大隈に対し好意的に変化したことは世間を驚かせました。
１９０５（明治３８）年９月５日日露講和（ポーツマス）条約（「坂の上の雲」を読む４８参照）が締結され、その内容が１０月１６日に発表されると、翌日東日紙は加藤高明執筆の「講和条約の発表」と題する論文を掲載、特に樺太南半しか領土として獲得できなかったことや償金を得られなかった点を軟弱外交として非難しました。
１９０５（明治３８）年１２月２１日第１次桂太郎内閣は総辞職、加藤高明は西園寺公望（1903.7.14立憲政友会総裁「伊藤博文伝」）の意向をうけた原敬の訪問を受け、岩崎弥之助・久弥や木内重四郎（岩崎弥太郎の女婿）らとも相談の上入閣を受諾しました。同年１２月２２日西園寺公望との会談で彼は外務大臣就任を承認、翌１９０６（明治３９）年１月７日第１次西園寺公望内閣が成立するに至りました。しかし鉄道国有問題で加藤外相は在任わずかに５６日で退陣するに至ったのです。
佐木隆三「伊藤博文と安重根」を読む１１～２０
李麟栄は１８９６（明治２９）年の初期義兵で柳麟錫の下に参加、解散後農業に従事していましたが、原州で決起した李殷瓚・李九載らの勧誘で倡義（義を唱える）大将として１９０７（明治４０）年８月関東（大関嶺より東の江原道）に移動、解散兵２００名を含む義兵を募集し、統監と漢城駐在の各国総領事宛倡義理由書を送付しました。京畿道揚州に進んだとき、各地から一万人以上の義兵が結集、漢城に進入し統監府に迫って韓国の独立と皇室の安全をかちとり、奸臣を殺害する計画を練っていましたが、同年１２月２５日李麟栄の父死去の報を受け、彼は後事を許蔿に託して帰郷しました（海野福寿「韓国併合史の研究」）。
１９０８（明治４１）年許蔿は漢城東大門３０里外に迫ったのですが、日本軍の迎撃に敗退、彼は同年６月１１日憲兵隊に捕えられ（朝鮮駐箚軍司令部編「朝鮮暴徒討伐誌」 海野福寿「前掲書」引用）、１０月１３日絞首刑に処せられました（「李朝実録」第五十六冊 学習院東洋文化研究所）。
「ロンドン・デイリー・メイル」特派員として漢城滞在中、日本軍がその地域全体を破壊し大規模殺人を実行しているとの情報を得たマッケンジーは１９０７年秋義兵闘争の盛んな忠清道に赴き、利川・提川・原州で焼き払われた村落住民たちから日本軍の強姦・住民殺害・掠奪などの暴行を聞き、焼き払われた廃墟を見ました。さらに危険を顧みず、義兵の根拠地を訪れ、義兵と接触することに成功しました。その様子を彼は次のように述べています。
「五、六名の義兵が庭に入って来て、私の前に整列し、そして敬礼した。彼らはいずれも、十八歳から二十六歳くらいまでの青年であった。賢そうで容貌の端正な一人の青年は、いまだに韓国正規軍の古い制服を着ていた。もう一人は、一着の軍服ズボンをはいており、二人は軽いぼろぼろの朝鮮服をまとっていた。革靴を穿いている者は一人もいなかった。彼らは腰のまわりに、自家製の木綿の弾帯を巻いており、半分位弾丸が入っていた。（中略）
私は彼らの持っている銃を見せてもらった。六人の者がそれぞれちがった五種類の武器を持っていたが、その一つとしてろくなものはなかった。一人はもっとも古い型の火縄銃として知られている昔の朝鮮の先込め銃を誇らしげに持っていた。（中略）
しばらくすると、その日の戦闘を指揮した将校が私を訪ねて来た。（中略）私は義兵軍の組織について、いろいろ彼に尋ねてみた。（中略）彼が私に語ったところから察すると、彼らはじっさいなんら組織されていないということがあきらかであった。（中略）
彼は、自分たちの前途が必ずしも明るいものでないことを認めた。『われわれは死ぬほかはないでしょう、結構、それでいい、日本の奴隷として生きるよりは、自由な人間として死ぬ方がよっぽどいい』。彼はそう言った。（中略）
日本軍は至る所を焼打ちするとともに、反乱軍を手助けしたとの疑いのある者を、多数射殺している。私がこういうことを書きつけている時に、韓国人がいつもきまっておしまいに言うことは何であるかというと、一斉射撃を浴びせかけたあと、焼打ちを指揮している日本軍将校は、死体に近づいて、その剣で突き刺したり斬ったりしたということである。」（マッケンジー「朝鮮の悲劇」東洋文庫222 平凡社）
１９０９（明治４２）年６月１４日伊藤博文は枢密院議長に転出、後任統監には副統監曾禰荒助が任命されました（「官報」）。
１９０５（明治３８）年１０月１２日桂首相は米鉄道資本家ハリマンと南満州鉄道（長春・旅順口間の鉄道 略称 満鉄）に関する日米シンジケート(公債・社債引受けのために銀行其の他の金融機関によって組織される証券引受団体)組織（米資本提供で日本の法律にもとづく）につき予備協定覚書（「日本外交年表竝主要文書」上）を交換しましたが、同月１６日帰朝の小村外相の反対でハリマンに覚書中止を通告（外務省編「小村外交史」原書房・「伊藤博文と安重根」を読む３参照）、以後満州をめぐる日米関係は次第に対立を深めるようになりました。
１９０６（明治３９）年３月１９日英駐日大使は満州における日本官憲の通商妨害について抗議、門戸開放・機会均等の実行を申し入れ、同月２６日米大使も同様抗議しました（「日本外交文書」第３９巻第１冊）。
一方日露戦争まで満州をめぐって対立抗争してきた日露両国は満州進出を企図する米国に対抗、１９０７（明治４０）年７月３０日日露協約（第１回）を締結（「日本外交年表竝主要文書」上）して相互の領土・権利の尊重、清国の領土保全、機会均等を承認、秘密協定で満州に鉄道・電信利権に関する利益分界線を設けるに至りました。
アメリカの満州進出に対抗するため、満州で共通利益をもつ日露間で、さらに意見交換するため、１９０９（明治４２）年１０月１４日伊藤は露蔵相と会見するため大磯（神奈川県大磯町）から満州へ出発しました（「日本外交文書」第４２巻第１冊）。本書の記述はここから始まります。
釜山でお昼をー過去の釜山や近郊の様子―交通史―鉄道（史）―会社―東清鉄道―南満州鉄道
同年１０月１８日彼は大連港から遼東半島に上陸、２１日旅順から南満州鉄道の列車に乗り２２日夕刻奉天に到着、２４日中村是公満鉄総裁の案内で撫順炭坑を視察、２５日夕刻長春に到着しました。同日夜寛城子駅でハルビンに向かう東清鉄道の特別夜行列車に乗り込みました（室田義文翁物語編纂委員編「室田義文翁譚」常陽明治記念会 海野福寿「伊藤博文と韓国併合」青木書店 引用）。
１９０９（明治４２）年１０月２６日午前９時伊藤と室田義文（むろたよしあや 貴族院議員）ら随員を載せた特別列車はハルビン駅に到着しました。やがて列車最後尾の貴賓車両にココフツェフ蔵相が乗り込んできてハルビン総領事川上俊彦の通訳により、伊藤博文はココフツェフと初対面の挨拶を交わしました。
伊藤はロシア鉄道守備隊を閲兵（軍隊を整列させて検閲すること）、各国代表団の名士たちと言葉を交わし在留日本人団から歓迎の言葉をかけられた伊藤が日本人団に数歩歩み寄ったとき、伊藤の３ｍほど後ろを歩いていた室田は「ピチピチという音、それから爆竹様のもの音を聞いた。そこで歓迎のためなのだなと思っていると、つづいてパン！パン！と音がした。はっとして気がついて見ると、堵列（垣根のように並ぶ）した儀仗兵（儀礼・警備のために外国高官などにつけられた兵隊）の間から、小さな男が恰度（ちょうど）大きな露兵の股の間をくぐるような恰好（かっこう）をしながらピストルを突き出している」（「室田義文翁譚」）のを見ました。伊藤はココフツェフの身体にもたれるように倒れこんだので、伊藤は列車内に運ばれました。
『気附ノ薬ニモトテ先ヅ「ブランデー」ヲ勧メルコトトナリ第一回ニ其一杯ヲ勧メタルトコロ苦モナク飲ミ干サレマシタ丁度其際テアッタト思ヒマスガ通弁（通訳）ガ来テ犯人ハ韓人テアル直ニ捕縛シタリトノコトヲ告ケタルニ公爵ハ之ヲ理解シ「馬鹿ナ奴ダ」ト申サレマシタ（中略）五分間の後尚「ブランデー」一杯ヲ勧メタルニ際シ公爵ハ最早其ノ首ヲ上グルコトモ出来ナクナリ（マシ）タノデ、其儘（まま）口ニ注キ込ミ夫（そ）レヨリ一二分ノ間ニ全ク絶命セラレタル次第デアリマシタ』（明治４２年１２月１６日室田義文の東京地裁検事局 古賀行倫検事に対する陳述 市川正明「安重根と日韓関係史」原書房）
１０月２６日夜『伊藤公爵加害犯人は、韓国人安応七（安重根の通称）、平壌生まれ（黄海道海州生まれの誤り）、住所不定、年齢三一歳なる者、公爵狙撃の目的を以て、元山（咸鏡南道）よりウラジオストクを経、昨夜、当地着。停車場付近を徘徊（はいかい うろつく）しつつありし旨自白せり』という電報による捜査報告が届きました（海野福寿「前掲書」）。
同日夜伊藤博文暗殺の報が日本に届くと、石川啄木（「田中正造の生涯」を読む２３・２４参照）は岩手日報への通信記事「百回通信」の十六～十八を伊藤博文追悼に当てました。その十六において啄木は「偉大なる政治家偉大なる心臓――六十有九年の間、寸時の暇もなく、新日本の経営と東洋の平和の為に勇ましき鼓動を続け来りたる偉大なる心臓は、今や忽然として、異域の初雪の朝、其活動を永遠に止めたり。」と伊藤の功績を称えつつも、その十七において「其損害は意外に大なりと雛ども、吾人は韓人の愍（あはれ）むべきを知りて、未だ真に憎むべき所以（ゆゑん）を知らず。寛大にして情を解する公も亦、吾人と共に韓人の心事を悲しみしならん。」（「啄木全集」第９巻 岩波書店）と安重根への同情の念を表明していることに注目する必要があります。
１９０９（明治４２）年１１月４日伊藤博文の国葬が行われました（「伊藤博文伝」下 春畝公追頌会）。与謝野寛（鉄幹）は歌集「相聞」に「伊藤博文卿を悼む歌。明治四十二年十一月」と前書きする数首の一つとして「伊藤をば惜しと思はば戦ひを我等のごとく皆嫌へ人」を掲載していますが、上記石川啄木と同様の所感を表明したものと思われます。大岡信氏は「彼の門下にあった石川啄木にも、これだけ率直な述志の歌はないだろう。」（大岡信「第四 折々のうた」岩波新書）と批評しています。
１９０９（明治４２）年１０月２７日伊藤の遺骸を収めた仮棺は大連ヤマトホテルの旧館に運ばれ、その特別室で遺体に防腐剤処理が行われた際、小山善侍医らによる銃弾の摘出が行われたのではないかと推定され、室田もこれに立ち会った可能性が高いと思われます。
同年１１月２０日室田は赤間関（下関）区裁判所検事田村光栄の安重根の写真提示による事情聴取に対して「此写真ニアル人物ハ…多分自分ヲ狙撃シタル人物ニ相違ナシト思フ。…公爵ヲ狙撃セシモノハ此写真ニアル狙撃者デナク他ノ者ナラント思ハレル」と伊藤狙撃犯は安重根とは別人とする陳述をしました（市川正明「前掲書」）。
室田義文は後に伊藤博文狙撃犯人について「その時、例の小男（安重根）は既に兵隊の手で取り押さえられていたが、真実、伊藤を撃ったのは此の小男ではなかった。」（「室田義文翁譚」）と述べ、安重根伊藤狙撃犯人説を重ねて否定していることが注目されます。室田説の根拠となっているのは（イ）伊藤の被弾がフランス製騎兵銃（カービン銃）の弾丸３発で（ロ）被弾の射入角度が右上方から斜め下に向けたもので、階上から発射したものと推定の２点です。
室田の主張はロシアとの関係悪化を心配した山本権兵衛海軍大将から口止めされたため、彼は口惜しかったのか、終生それを孫の福田綾に語ったそうです（海野福寿「伊藤博文と韓国併合」青木書店）。
谷中・桜木・上野公園―「谷中墓地」から「上野・桜木・池之端の墓地」へ―谷中墓地―碑 室田義文
安重根は伊藤狙撃現場でロシア側の東清鉄道警察署長心得ニキフオーホーロフらに逮捕されましたが哈爾賓（ハルビン）は清国領土で東清鉄道付属地であるとともに公開地である、日本は清国に対して自国民の治外法権（領事裁判権）を有する、しかるに日韓協約（第２次）により日本領事が在外韓国人の保護を兼務することになったのであるが、外務大臣の命令により、安重根の裁判は日本領事にかわって関東都督府[関東州（ポーツマス条約によりロシアから清国政府の承諾を得て獲得した旅順口・大連を中心とする遼東半島租借地）管轄並びに満鉄線路・付属地の保護取締まりに当たる官庁]法院で日本刑法により行われることとなりました（満州日日新聞社編「安重根事件公判速記録」復刻版 韓国併合史研究資料96 龍溪書舎）。
ハルビンに出張した横溝孝雄検察官の尋問で安重根は伊藤殺害理由として１５項目の理由を述べました。その中には孝明天皇暗殺などまとはずれと思われる項目もありますが、韓国の独立を武力による圧迫で奪ったことを批判する内容（「安応七訊問調書」明治４２年１０月３０日 哈爾賓日本総領事館 市川正明「前掲書」）です。彼は同年１１月３日関東都督府典獄（刑務所長）の監督下に置かれ旅順に連行されました。
天気清朗なれども浪高しー検索－旅順監獄―2010-03-28
１９０９（明治４２）年１１月２４日第６回尋問（市川正明「前掲書」）で安重根は横溝検察官の「其ノ方ノ言フ東洋平和ト言フノハ如何ナル意味カ」との質問に彼は３人兄弟（清・韓・日）の寓話に託して「此三家ハ兄弟デアルト言フ事ハ明カデアルカラ同心ニテ他ニ当レハ三家ヲ安全ニ維持スル事が出来ルノデ…。（中略）結局伊藤ノヤリ方ガ悪イ為メ韓国ハ今日ノ状態ニ至ッタノデ若シ奸策強制ヲ加ヘネバ無論東洋ハ至ッテ平和ニ為ッテ居ル事ト思ハレマス」と述べています。
同年１２月１３日から起稿、翌年３月１５日自分史「安応七歴史」（市川正明「安重根と日韓関係史」原書房）または「安重根伝記及論説」（七条清美関係文書 国立国会図書館憲政資料室所蔵 中野泰雄「安重根―日韓関係史の原像」亜紀書房 引用）を完成しました。この記録によれば、安重根は１８７９（高宗１６）年９月２日（旧暦７月１６日）黄海道海州で両班（やんばん 朝鮮の貴紳階級の家柄）に属する旧家安泰勲の長男として生まれました。安泰勲は親日派の朴泳孝と親密だった人物です。安重根は少年のころから狩猟に熱心で、短銃射撃術は抜群でありました。 １８９４年安重根は金氏の娘（亜麗）と結婚していますが、東学党の乱（「大山巌」を読む３３参照）とよばれる農民蜂起が起こると、郡守の要請により安泰勲とともに重根は乱鎮圧に参加し、まもなく日清戦争が始まると農民蜂起は鎮圧されました。ところが農民軍からの戦利品をめぐる争いで安泰勲の身辺に危険が迫り、安一家はフランス人のキリスト教（カトリック）教会に数カ月かくまわれたことがあり、これをきっかけに安一家はキリスト教の洗礼を受けました。１９０５年日露戦争終了後、日韓協約（第２次）が締結され、伊藤博文が初代統監として漢城に駐在する（「伊藤博文と安重根」を読む６・７参照）に至ると安泰勲は日本の韓国支配に失望、清国移住をもとめて平安道鎮南浦に引っ越す途中死去、安重根は鎮南浦で米穀や石炭の取引に従事するようになりました。。
１９０７年日韓協約（第３次）（「伊藤博文と安重根」を読む１０参照）が締結され、反日義兵闘争が高まると、安重根は鎮南浦を去って山岳ゲリラに参加しました。１９０８年６月彼は間島（韓国側の呼称、清国行政区では吉林省の一部）を経て李範允の大韓義軍に属して参謀中将となり、咸鏡北道へ出撃、日本軍と交戦しました。はじめはゲリラ戦を有利に展開したが、やがて日本軍に包囲されて敗退しました。
１９０９年正月ポシェトのノウォキエフスク（烟秋）付近で、１１人の農民・労働者・義兵の同志と「断指同盟」を結び、全員左手薬指を切り、その血で大極旗（韓国国旗）の白地に「大韓独立」と書き、韓国独立のため献身する証しとしたのです。
１９０９年秋ウラジオストクにいた安重根は伊藤博文が近くハルビンを訪問する噂を聞き込み、新聞社でその情報が事実であることを確かめました。同月２１日彼はウラジオストク駅からシベリア鉄道でポグラニチナヤに到着、清国側の綏芬河駅に接続して、ここでハルビン行きの列車に乗り換えたのです。安重根はハルビンの新聞で伊藤博文の日程を詳しく知ることが出来ました（中野泰雄「前掲書」）。
１９１０（明治４３）年２月７日から関東都督府地方法院における安重根他３名の公判が開始され、２月１２日まで５回行われました。公判で提出された小山善侍医の尋問調書では伊藤の負傷は３発とも右側から水平に射入したと述べられ、地方法院に提出された安重根の「証拠金品目録」（海野福寿「伊藤博文と韓国併合」引用）にはブラヲニング式短銃 一、発射したる弾丸 一、とあり、伊藤の遺体から摘出されたと思われる弾丸も、安重根が伊藤を撃った後に随員に向けて撃った弾丸も、田中清次郎満鉄理事に命中したと思われる弾丸一発を除いて、証拠品としては提出されていないのです。すなわち室田義文の二重狙撃説は採用されていません。
安重根は結審の同年２月１２日「私は個人的にやったのでなく義兵としてやったのであるから戦争に出て捕虜となってここに来て居るものだと信じて居りますから私の考へでは私を処分するには国際公法万国公法に依て処断せられん事を希望いたします」と抗議しましたがうけいれられませんでした。同年２月１４日安重根に死刑の判決が下りました（満州日日新聞社編「安重根事件公判速記録」復刻版 韓国併合史研究資料96 龍溪書舎）。
同年３月２６日安重根の死刑が執行されました（朝鮮総督府「韓国ノ保護及併合」市川正明編「日韓外交史料」第８巻 原書房）。本書の記述はこれを以って終了しています。
本書刊行後上垣外憲一「暗殺・伊藤博文」（ちくま新書268 平成１２年刊）・大野芳「伊藤博文暗殺事件」（新潮社 平成１５年刊）が発表されました。両書とも安重根単独犯行説を否定、室田二重狙撃説を前提として立論されている点に特徴があります。そうした犯行を計画したのは伊藤と対外政策において対立してきた山県有朋・桂太郎ら長州閥陸軍首脳並びに右翼勢力とする観点を史料を駆使して提供した作品として注目されます。
伊藤博文は韓国併合構想について、まとまった意見書を執筆したことはありませんでした。
１９０７（明治４０）年日韓協約（第３次）締結直後の７月２９日伊藤は次のように演説しています。「日本は韓国と合併するの必要はなし、合併は甚だ厄介なり。韓国は自治を要す。（中略）独逸（ドイツ）のババリヤに於けるが如く、日本は韓国に対して雅量を示すの必要あり、」（在韓新聞記者招待晩餐会における演説 春畝公追頌会代表 金子堅太郎「伊藤博文伝」下 春畝公追頌会）
この演説で伊藤は韓国の合併に反対、ドイツにならって日本の指導下に連邦制をとれと主張しているのです。これは同年の韓国軍隊解散の詔勅発布後に予想された軍隊反乱などの韓国側の反発を考慮した伊藤の巧妙なリップサーヴィスだったとも思われます。
伊藤の韓国併合構想を知る他の手がかりとなる伊藤直筆メモ[堀口修・西川誠監修編集「公刊明治天皇御紀編修委員会史料 末松（謙澄）子爵家所蔵文書」下 ゆまに書房]には併合後の韓国に、８０人の地方選出議員による衆議院と修正機関として５０人の元老選出議員による上院を設置、併合後の朝鮮総督にあたる日本人「副王」の下に韓国人による「責任内閣」をつくる構想が記述され、ドイツの連邦制についての言及は見られません。
西日本シテイ銀行―検索―末松謙澄―西日本シテイ銀行・地域社会貢献活動：ふるさと歴史シリーズ「北九州に強くなろう」No.9
しかし伊藤の死去により、彼の韓国併合（自治植民地）構想は消滅したのです。
１９１０（明治４３）年３月２０日山県有朋・桂太郎・寺内正毅の「三巨頭」は会談し、韓国統監曾禰荒助の解任と韓国の「合邦（直轄植民地）断行」を合意したそうです（永島広紀編集「木内重四郎伝（岩崎弥太郎の女婿 貴族院議員）」復刻版 ゆまに書房）。
同年５月２日夜桂太郎首相と会見した西園寺公望は「秋頃合邦を断行する筈（はず）」で統監には寺内正毅陸相を「当分兼任せしむる積り」と聞かされ、「合併に不同意も唱へ難きに因り、其も宜しからん」と桂に応えたことを、原敬は西園寺から聞きました。原は「急ぐ必要なし、後（おく）るれば後るゝ程無事に合併し得べし」と西園寺に翻意を求めましたが、西園寺の意見は変わらなかったそうです（「原敬日記」第３巻 明治４３年５月３日条 福村出版）。
同年５月３０日寺内正毅は陸軍大臣兼任のまま韓国統監に任命されました（「官報」）。６月３日閣議は併合後の韓国に対する施政方針を決定、その要点は（ア）統治において日本憲法は施行しない、（イ）天皇に直隷（直属）する総督が政務を統轄、法律にかわる命令の布告権をもつ、（ウ）現行の行政機構を改廃するなどです。
寺内正毅は副統監山県伊三郎（山県有朋の養嗣子）を韓国に先行させ、自身は東京において併合準備委員会による「併合実行細目」を７月８日の閣議で決定、７月２３日漢城に着任しました（黒田甲子郎編「元帥寺内伯爵伝」大空社）。
同年８月１６日寺内統監は李完用韓国首相を統監官邸に招き、併合は「合意的条約」によるべき事を述べ、「併合方針覚書」を手交しました。李完用は「国号ハ依然韓国ノ名ヲ存シ皇帝ニハ王ノ尊称ヲ与ヘラレタキコト」を強く求めましたが、日本政府はこれを認めませんでした。
韓国皇帝が統治権の譲与を申し出、これを天皇が受諾するという内容の併合条約案は８月２２日韓国側午前会議にかけられ、寺内の報告によれば、まず皇帝が「統治権譲与ノ要旨ヲ宣示シ且条約締結ノ全権委任状ニ躬（みずか）ラ名ヲ署シ国璽ヲ鈐（けん 押印）セシメ之ヲ内閣総理大臣ニ下付セラル」と述べ、「内閣総理大臣ハ其ノ携フル所ノ条約案ヲ上覧ニ供シ、逐条説明スル所アリ列席者孰（いず）レモ異議ヲ唱フル者ナク皇帝ハ一々之ヲ嘉納（喜んで受け入れる）シ裁可ヲ与ヘラレタ」と寺内は宮中に居た国分秘書官から経過報告をうけました（海野福寿解説「韓国併合始末 関係資料」復刻版 不二出版）。しかし午前会議の実態は「諸臣、あい顧みて色を失う。興王（高宗の兄）は対えるに極まり罔（な）しを以てし、総相（李完用）は対えるに勢い奈何（いかん）ともする無しを以てし、余（金允植）は対えるに不可を以てす。他の大臣は皆言（ことば）無し。闕（けつ 宮廷）を退く」[金允植(中枢院議長)「続隠晴史」海野福寿「伊藤博文と韓国併合」青木書店 引用]という状態でした。
同日李完用首相・趙重応農商工相が統監官邸を訪問、李完用が全権委任状を提示、日韓両文の「韓国併合に関する条約」（「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）調印書２通に寺内正毅と李完用が記名調印しました（山本四郎編「寺内正毅日記」明治４３年８月２２日条 京都女子大学）。この条約第１条に「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本皇帝陛下ニ譲与ス」と記述され、日本の併合強制の実態に反する条文となった理由はすでに先行する諸条約で日本が韓国の自主独立を保障することを繰り返し確認していたため、併合を韓国側から希望する形式を取らざるを得なかったということでしょう。
日本では同日午前１０時４０分より、天皇臨席の枢密院会議が開催され、「韓国併合ニ関スル条約」案及び関連勅令案を審議して可決、１１時４５分閉会、議長山県有朋は天皇にこれを奏上、天皇は直ちに之を裁可しました（宮内庁編「明治天皇紀」第十二 明治４３年８月２２日条 吉川弘文館）。
同年９月３０日朝鮮総督府官制が公布され、総督は陸海軍大将とし、他に政務総監を置くことに決定、１０月１日付で初代朝鮮総督に寺内正毅が陸相兼任のまま任命されました（海野福寿編集解説「外交史料 韓国併合」下 不二出版）。
韓国では１９１０（明治４３）年８月２２日の韓国併合条約調印から８月２９日の日韓両国「官報」による公布まで報道管制が敷かれたので新聞記者もこれを知る者もなく、同月２６日の山県副統監の記者会見で初めて知らされ、２８日午後、条約文其の他の提供をうけて２９日の新聞で報道しました（釈尾東邦「朝鮮併合史」朝鮮及満州社）。韓国民衆の動向については「此ノ日京城（漢城）及龍山ニ於テハ韓人ハ掲示板ノ下ニ群集シテ勅語其ノ他ヲ閲読シ 三々伍々集リテ囁（ささや）クモノアリト雖（いえども）概（おおむ）ネ平日ト異ルコトナク（中略）依然平穏ニシテ警備上特別ノ処置ヲナスノ必要ヲ認メス」[吉田源治郎（第二師団司令部参謀）「日韓併合始末」韓国併合始末 関係資料 所収]という状況であったようです。しかしそれは韓国民衆が併合を冷静に受け止めたからではなく、厳しい警備弾圧態勢に屏息（へいそく 息をひそめる）するほかはなかったからです（釈尾東邦「前掲書」）。
併合後まもなく朝鮮に赴いた高浜清（虚子）は拷問のため歯を抜きとられた朝鮮人を見て日本人が朝鮮人を人間以下にしか見ていない様子をうかがい知ることが出来ました。また安重根の写真を持っている妓生（きーせん 韓国の芸妓）に出会い、韓国民衆が安重根を英雄視していることも知り、彼はこの衰亡の国民を憐れむとともに、日本人という発展力の偉大なる国民の一員としての誇（ほこり）を感じたと云っています（虚子「朝鮮」実業之日本社）。
併合条約が公表された同年８月２９日東京では軒並みに日の丸が掲げられ、記念の花電車に喜んで乗り込む人々の姿が見られました（釈尾東邦「前掲書」）。
片山潜らの「社会新聞」（労働運動史研究会編「明治社会主義史料集」 第７巻 明治文献資料刊行会）でも併合直後の同年９月１５日号に「日韓併合は事実となった。之が可否を云々する時ではない。今日の急務は我新朝鮮を治むるに当たり高妙なる手段方法を用ゐることである。（中略）彼等は今尚ほ未開の人民である指導教育は我責任である。」（「日韓合併と我責任」）と述べています。
同年９月９日夜石川啄木は「地図の上朝鮮国にくろぐろと墨をぬりつつ秋風を聴く」その他を詠み、これを若山牧水主催の文芸短歌雑誌「創作」（明治４３年１０月号）に「九月の夜の不平」中の１首として発表しました（「啄木全集」第１巻 岩波書店）。これはメディアを通じてなされた唯一の韓国併合批判として有名です。近藤典彦氏によれば韓国併合批判の作品は他にも数首あるといわれています。
石川啄木著『一握の砂』を読む 近藤典彦ー韓国併合批判の歌 六首
佐木隆三「伊藤博文と安重根」を読む１～１０
佐木隆三「伊藤博文と安重根」（文芸春秋）は明治時代の元勲の一人で、初代の韓国統監を勤めた伊藤博文が１９０９（明治４２）年ハルビンで韓国義兵安重根に暗殺された事件を中心に描いた小説で、１９９２（平成４）年３月発行「別冊文芸春秋」に発表、後に加筆して単行本として出版された作品です。
１８９８（明治３１）年４月２５日、日露両帝国政府は「西・ローゼン協定」を締結し、日露両国は韓国の独立を認め、直接の内政干渉を行わないことを約束（「坂の上の雲」を読む１０参照）、また１９０２（明治３５）年１月３０日締結された日英同盟協約（第１回）前文においても、日英両国政府は「清帝国及韓帝国ノ独立ト領土保全トヲ維持スルコト」を約束していました（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上 原書房）。
１９０４（明治３７）年１月２１日韓国皇帝は韓国戦時中立宣言を発表、これは日本とロシアが交戦しても、韓国はどちらにも援助せず、軍用地も提供しないことを意味していました（外務省編「日本外交文書」第３７巻第１冊 巌南堂書店）。
１９０４（明治３７）年２月１０日、日本はロシアに宣戦布告（「坂の上の雲」を読む１７参照）、すでに２月８日仁川に上陸した日本軍先遣部隊２０００余の内大半はただちに漢城に進入、同年２月２３日日韓議定書に調印（「坂の上の雲」を読む２６参照）しました。
その要点は①大韓帝国政府ハ大日本帝国政府ヲ確信シ施設ノ改善ニ関シ其忠告を容ルル事（第１条）②大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事（第３条）③第三国ノ侵害ニ依リ若クハ内乱ノ為メ大韓帝国ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合（中略）大韓帝国政府ハ大日本帝国政府ノ行動ヲ容易ナラシムル為メ十分便宜ヲ与フル事
大日本帝国政府ハ前項ノ目的ヲ達スル為メ軍略上必要ノ地点ヲ臨時収用スルコトヲ得ル事（第４条）④両国政府ハ相互ノ承認ヲ経スシテ後来本協約ノ趣意ニ違反スヘキ協約ヲ第三国トノ間ニ訂立スル事を得サル事（第５条）⑤本協約ニ関連スル未悉ノ細条ハ大日本帝国代表者ト大韓帝国外部大臣トノ間ニ臨機協定スル事（第６条）などで（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上）、日本は同議定書第３条で韓国の独立を保障したにもかかわらず、第４条で韓国内に軍用地を確保する権利を韓国に認めさせ、第５条で韓国の条約締結に関する事前承認権を持ったことになります。
１９０４（明治３７）年３月７日伊藤博文は韓国皇帝を畏服させるため、韓国皇室慰問の特派大使として訪韓（1898伊藤は清国漫遊の途中訪韓、韓国皇帝に拝謁）を命じられ、同月１８日韓国皇帝に謁見、国書を奉呈、同月２０日・２５日の両日にも内謁見しました。これは「日韓議定書」の批准書交換に相当するものです（海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店）。
同月２０日の内謁見で伊藤博文は韓国皇帝に「（日韓）議定書ニ定ムル事項ハ貴国ニ於テ遵行セラルヽヲ要スルト同時ニ苟（いやしく）モ之カ障害タルヘキモノハ断シテ之ヲ排斥セラレサルヘカラス」と迫り、同月２５日の内謁見においても、伊藤は閔丙奭宮内大臣を通じて皇帝に「若シ韓国ノ態度不鮮明ニシテ其去就定マラスト（伊藤博文が）復命センカ我政府ハ（中略）韓国ニ於ケル兵力ヲ数倍シ威圧ノ行動ニ出スル等、其ノ変ニ処スルノ準備ヲ為スハ勿論ナリ」（「日本外交文書」第３７巻第１冊）と威嚇することを忘れませんでした。
日韓議定書第６条の規定により、同年８月２２日日韓協約（第１次）が調印（「坂の上の雲」を読む２６参照）されましたが、この協約は条約形式をとらず、前文・末文を省略した政府間の行政上の取り決めで、次の３カ条を規定しています（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上）。①韓国政府ハ日本政府ノ推薦スル日本人一名ヲ財務顧問トシテ韓国政府ニ傭聘シ財務ニ関スル事項ハ総テ其意見ヲ詢（はから）ヒ施行スヘシ②韓国政府ハ日本政府ノ推薦スル外国人一名ヲ外交顧問トシテ外部ニ傭聘シ外交に関スル要務ハ総テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ。③韓国政府ハ外国トノ条約締結其他重要ナル外交案件即外国人ニ対スル特権譲与若クハ契約等ノ処理ニ関シテハ予メ日本政府ト協議スヘシ
この協約により財務顧問には目賀田種太郎大蔵省主税局長・貴族院議員が、外交顧問には駐米日本公使館雇のアメリカ人スティーブンスが任命されました。
１９０５（明治３８）年１月１日第３軍が旅順を攻略（「坂の上の雲」を読む２７参照）後の同年１月２２日小村寿太郎（「坂の上の雲」を読む１１参照）外相は高平小五郎駐米公使に講和問題に関する日本政府の見解（「坂の上の雲」を読む３６参照）を米大統領に伝えるよう訓令、同年１月２５日高平公使は「平和克復後に於ける満韓、旅順に関する我政府の意思竝びに希望の件」を申し入れましたが、同申し入れは韓国について「（日露）開戦当時ニ於テ帝国ノ地位ヲ侵迫シタルカ如キ陰険ナル勢力ノ回復ヲ防遏センカ為メニハ韓国ヲ以テ全然日本ノ勢力圏内ニ置キ該国国運ノ保護監督幷ニ指導ヲ完全ニ帝国ノ掌中ニ収ムルヲ必要ナリト信ス」と述べています。
同年５月２７～２８日日本海海戦で連合艦隊がバルチック艦隊を撃破、同年６月米大統領が日露両国に講和を勧告すると、両国は講和を受諾しました。講和会議においてロシア全権ウイッテは「日本の韓国主権不可侵」を講和条約に明記することを強く主張しました。小村寿太郎全権はこれに反対して対立、結局会議録に「日本国全権委員ハ、日本国ガ将来、韓国ニ於テ執ルコトヲ必要ト認ムル措置ニシテ、同国ノ主権ヲ侵害スヘキモノハ、韓国政府ト合意ノ上、之ヲ執ルヘキコトヲ茲（ここ）ニ声明ス」と記載することで合意しました（「日本外交文書」第３７・３８巻別冊 日露戦争Ⅴ）。以後日本が韓国主権侵害の度ごとに韓国政府・皇帝との合意を条約形式で締結せざるを得なかったのはこのためです。
春や昔―メインコンテンツー「坂の上の雲」登場人物―登場人物一覧―うーウイッテ
同年７月２７日桂太郎首相は来日中の米陸軍長官タフトと会談、日本はアメリカのフィリピン統治を認め、アメリカは日本が韓国に保護権を確立する事を認める「桂タフト協定」を締結しました（「坂の上の雲」を読む４５参照）。
つづいて同年８月１２日ロンドンで第２回日英同盟協約が調印（「坂の上の雲」を読む４５参照）されましたが、同協約は韓国について「大不列顚国ハ日本国カ該利益ヲ擁護増進セムカ為正当且必要ト認ムル指導、監理及保護ノ措置ヲ韓国ニ於テ執ルノ権利ヲ承認ス」と述べています。
第２回日英同盟協約締結を通告された朴斉純韓国外相は駐韓英公使に「両締約国ハ相互ニ清国及韓国ノ独立ヲ承認」した第１回日英同盟協約に違反すると抗議しましたが、日英両国公使は協議してこの抗議を無視しました（「日本外交文書」第３８巻第１冊）。
同年９月５日日露両国はポーツマス条約（「坂の上の雲」を読む４８参照）を締結、日露戦争は終結しましたが、同条約において「露西亜帝国政府ハ日本国カ韓国ニ於テ政事上、軍事上及経済上ノ卓絶ナル利益ヲ有スルコトヲ承認シ日本帝国政府カ韓国ニ於テ必要ト認ムル指導、保護及監理ノ措置ヲ執ルニ方リ之ヲ阻礙（そがい）シ又ハ之に干渉セザルコトヲ約ス」（第２条）と規定しました。
上記の文章に頻出する「監督」あるいは「監理」とは、当時の外務省取調局長幣原喜重郎によれば「併合」の意味で使用されたものです（海野福寿「前掲書」）。
日露講和会議録に記載された合意（「伊藤博文と安重根」を読む４参照）にもとづく保護条約交渉について、１９０５（明治３８）年１０月１８日伊藤博文は小村外相の要請を内諾、同年１１月２日「韓国皇室御慰問ノ思召ヲ以テ特派大使トシテ差遣」する勅命をうけました（「日本外交文書」第３８巻第１冊）。
なぜなら小村外相はポーツマス条約でロシアから譲渡された旅順・大連の租借権ならびに長春～旅順間鉄道経営権など清国政府の承認を求める条約交渉のため北京に赴かねばならなかったからです。かくして伊藤博文は特派大使として主に韓国皇帝と折衝、形式的には林権助特命全権公使が条約交渉及び調印を担当することになっていました。
同年１１月１０日伊藤特派大使は文武官随員を従え、王宮の慶運宮（徳寿宮）に参内、高宗皇帝に謁見、天皇の親書を奉呈、同月１５日伊藤は皇帝に内謁見して、韓国の外交権を韓国政府から委任を受けた日本政府が行うことを提案、外部大臣朴斉純に対して、林権助駐韓公使の提案にもとづき協議し、協約調印に至るよう勅命を下すことを要請しました（伊藤大使内謁見始末「日本外交文書」第３８巻第１冊）。
ハシムの世界史への旅―旅行記・写真集―大韓民国―徳寿宮―景福宮―安重根義士記念館
同月１６日林権助公使は朴斉純外相に協約案を示し交渉を開始、翌１７日林公使は日本公使館に大臣全員を招集し、協約案についての韓国側の意見を聴取しました。大臣たちは誰も明確に賛否を表明せず、「内閣員だけでは極められぬ大事件ゆゑ、いよいよ王様（陛下）の御前に出て国王（皇帝）の意向をお聴きするより仕方がない」（林権助述「わが七十年を語る」第一書房）ということになりました。
韓国駐箚軍（「坂の上の雲」を読む２６参照）は旧王宮の景福宮前の広場で演習したり、メインストリートの鐘路を示威行進するなどして市民を威圧（「駐韓日本公使館記録」第２５巻 国史編纂委員会 海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店 引用）、また王宮内には日本の憲兵・領事館警察官・韓国政府傭聘の日本人巡査を配置して、保護のためと称し皇帝・大臣の王宮脱出を防止し、あわせて協約締結反対の民衆が王宮内に進入しないよう厳戒態勢をとりました（林権助「前掲書」）。
御前会議で韓国大臣たちの総意として、条約案拒絶を２度奏上しましたが、皇帝は承認せず、大臣たちに林との交渉を継続するように命じたようです（「日本外交文書」第３８巻第１冊）。皇帝は上記御前会議の結果を宮相を通じて伊藤に連絡、伊藤は慶雲宮に急行して皇帝への内謁見を求めましたが、皇帝は病気を理由に謁見せず、宮相は「協約案ニ至テハ朕カ政府大臣ヲシテ商議妥協ヲ遂ケシメントス。卿（けい）冀クハ其間ニ立チ周旋善ク妥協ノ途ヲ講センコトヲ」（日韓新協約調印始末「日本外交文書」第３８巻第１冊）との勅答を伊藤に与え、大臣たちにも伝達しました。
よって伊藤は各大臣の説得を開始、辞意を表明した韓圭ソル参政（首相）は皇帝の「妥協ヲ遂ケ」の沙汰に反対したことを述べましたが、伊藤は韓参政に協約案に対する賛否を各大臣に問うよう求めました。その結果伊藤は韓参政と閔泳綺度支相の２人だけ協約案反対と認め、韓参政に本問題を可決したものとして必要形式を整え、皇帝の裁可を請い、調印の実行を促しました。
１９０５（明治３８）年１１月１７日特命全権公使林権助と外部大臣朴斉純との間に調印された日韓協約（第２次）の要点は下記の通りです（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上）。
１ 日本国政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓国ノ外国ニ対スル関係及事務ヲ監理指揮スヘク日本国ノ外交代表者及領事ハ外国ニ於ケル韓国ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
２ 日本国政府ハ韓国ト他国トノ間ニ現存スル条約ノ実行ヲ全フスルノ任ニ当リ韓国政府ハ今後日本政府ノ仲介ニ由ラスシテ国際的性質ヲ有スル何等ノ条約若（もしく）ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
３ 日本国政府ハ其代表者トシテ韓国皇帝陛下ノ闕下（宮廷）ニ一名ノ統監（レヂデントゼネラル）ヲ置ク統監ハ専ラ外交ニ関スル事項ヲ管理スル為メ京城（漢城）ニ駐在シ親シク韓国皇帝陛下ニ内謁スルノ権利を有ス（以下略）
第２次日韓協約が調印された１９０５（明治３８）年１１月１７日以後韓国には不穏な情勢が展開しました。
宮内府特進官趙秉世は郷里の京畿道に退隠していましたが、協約調印後上京し同年１１月２３日調印に応じた大臣を糾弾、協約破棄を求め（「李朝実録」第五十六冊 学習院東洋文化研究所）、漢城駐在の各国公使に援助を要請する書を、林権助公使には日本政府の反省を促す書を送りました（黄玹「梅泉野録」国書刊行会）。侍従武官長閔泳煥も趙秉世を助け同月２８日上奏、鐘路などの商店は同月２７日以来休業してこれに呼応しました（「駐韓日本公使館記録」第２５巻 海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店 引用）。
林公使は同月２７日皇帝に上奏して趙秉世らを解散させようとしましたが、閔泳煥は帰宅せず、同月３０日小刀で自殺、趙秉世も同年１２月１日朝阿片を飲み同日午後４時半絶命しました（「日本外交文書」第３８巻第１冊）。
同年１２月２１日統監府・理事庁官制が公布され、天皇に直隷（直属）することになった統監には枢密院議長伊藤博文が初代統監、後任の枢密院議長には山県有朋が任命されました（「官報」）。
すでに日露戦争中から日韓議定書（「伊藤博文と安重根」を読む２参照）第４条により、ほとんど無償で日本軍に軍用地を収用され、また労働力を徴発されることによって、生活基盤を奪われた韓国民衆は１９０６（明治３９）年夏閔宗植・崔益鉉を指導者に反日義兵として蜂起します。 閔宗植は隠棲した元官吏で、同年５月１１日同志とともに挙兵、同月１９日洪州城を占領、１１００人以上の義兵で日本憲兵・警察隊を撃退しました。そこで韓国駐箚軍の歩兵二中隊は同月３１日午前６時洪州城を占領（「駐韓日本公使館記録」第２６巻 海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店 引用）、閔宗植は洪州城を脱出逃亡しました。彼は同年１１月逮捕され、平理院の裁判で死刑判決を受けましたが終身刑に減刑、珍島に配流となりました（朝鮮総督府「朝鮮ノ保護及併合」市川正明編「日韓外交史料」８ 原書房）。
崔益鉉も同年陰暦２月全羅北道泰仁に下り、日本の「棄信背義十六罪」を問責する書を日本政府に送り挙兵しました。同年６月１２日彼は捕虜となり、韓国駐箚軍の軍律審判（軍法会議）により禁錮３年の刑に処せられ、彼と韓国皇帝並びに民衆との結合を断ち切るため伊藤博文の意向（「駐韓日本公使館記録」第２６巻 海野福寿「前掲書」引用）を反映した閣議決定により、対馬厳原の獄舎に流罪となりましたが、１９０７（明治４０）年１月１日死去しました（「義兵将 崔益鉉の生涯」 旗田巍「朝鮮と日本人」勁草書房）。
１８９９（明治３２）年５月１８日ロシア皇帝ニコライ２世の提唱により、オランダのハーグで第１回万国平和会議が開催され２６カ国が参加、同会議は同年７月２９日世界最初の国際紛争を平和的に処理することを目的とする「国際紛争平和的処理条約」（万国仲裁裁判所設置などを含む）など３条約と宣言を採択して閉幕しました。韓国は万国平和会議に参加していませんでしたが、１９０３（明治３６）年初めころ「国際紛争平和的処理条約」などの加盟の意思をオランダ政府に通知しました。しかし上記条約締約国でなかったため、その希望は実現しませんでした（外務省編纂「日本外交文書 海牙万国平和会議」（復刻版）第１巻 巌南堂書店）。
１９０４（明治３７）年１０月米大統領セオドア・ルーズベルトの第２回万国平和会議開催提案により、同会議開催の気運が高まると、同年末以降韓国皇帝は秘密ルートを通じて日本の不当な支配により独立が危機に陥った実態を露・米・仏、とくにアメリカ政府に繰り返し訴えていたのです（「日本外交文書」第３８巻第１冊）。
１９０６（明治３９）年４・５月ころロシア政府は第２回万国平和会議開催の時期・提出議題及び「国際紛争平和的処理条約」新規加盟の方法についての通告を参加予定国に送付しましたが（「日本外交文書 海牙万国平和会議」第２巻）、日本の妨害により韓国は同会議の正式招請状を受け取ることができませんでした。しかし１９０７（明治４０）年４月２０日韓国皇帝高宗は元参賛李相ソル・元平理院検事李儁に第２回万国平和会議出席のための全権委任状を与え（海野福寿「日韓協約と韓国併合」明石書店）、ついで５月８日官立中学校教師で「コレア・レヴュー」主筆ハルバートをヨーロッパに出発させました（「日本外交文書」第４０巻第１冊）。
同年５月２１日李相ソル・李儁（ハーグ密使）はウラジオストックを出て、６月４日ペテルブルクでロシア皇帝に高宗の親書を奉呈、ベルリン経由で６月２５日ハーグに到着しましたが、７月２日ロシア主席委員ネリドフならびにオランダ外相との会見要請を拒否されました（「駐韓日本公使館記録」第３１巻 海野福寿「前掲書」引用）。ハーグ密使の目的は「国際紛争平和的処理条約」加盟にあり、それを前提にハルバートによる常設仲裁裁判所への提訴にあったのですが、結局その目的を達成することはできませんでした。
韓国皇帝高宗のハーグ密使派遣を知った伊藤博文は１９０７（明治４０）年７月３日林董（はやしただす）外相に高宗の責任を追及し、韓国の内政権を獲得するきっかけとすべきであるとの意見を伝えました。ついで伊藤は同月５あるいは６日ころに「皇帝ニ対シ其ノ責任全ク陛下一人ニ帰スルモノナルコトヲ宣言シ併テ其ノ行為ハ日本ニ対シ公然敵意ヲ発表シ協約違反タルヲ免レス。故ニ日本ハ韓国ニ対シ宣戦ノ権利アルモノナルコトヲ総理大臣（李完用）ヲ以テ告ケシメタリ」と報告、また同月７日日本政府に対して「此際我政府ニ於テ執ルヘキ手段方法（例ハ、此ノ上一歩ヲ進ムル条約ヲ締結シ我ニ内政上ノ或権利ヲ譲与セシムル如キ）ハ廟議（朝廷の評議）ヲ尽サレ訓示アランコトヲ望ム」（「日本外交文書」第４０巻第１冊）と要望しました。
李完用韓国首相は伊藤を訪問、「事茲ニ至リテハ国家ト国民ヲ保持セハ足レリ皇帝身上ノ事ニ至リテハ顧ルニ遑（いとま）ナシ」と皇帝の退位を示唆するかのような発言が行われました。伊藤はこれに対して「譲位ノ如キハ本官深ク注意シ韓人ヲシテ軽率事ヲ過マリ其ノ責ヲ日本ニ帰セシムル如キハ固（もと）ヨリ許ササル所ナリ」と報告しています（「日本外交文書」第４０巻第１冊）。
伊藤から請訓を受けた日本政府は同年７月１０日山県有朋ら元老と桂太郎前首相も出席して西園寺公望首相をはじめ斎藤実海相・寺内正毅陸相・林董外相・阪谷芳郎蔵相・原敬内相で構成される会議を開催しましたが、「結局此際内政の実権を我に収むる事、若し能はずんば日本人を内閣員となし又内閣員は必らず統監の同意を要する位にはなさん、此大体の方針を適当に実行する事は伊藤侯に一任すべし、此趣旨を説明する為めには林外相渡韓すべしと云うに決定」（原奎一郎編「原敬日記」第２巻 明治４０年７月１０日条 福村出版株式会社）しました。同月１２日の閣議で韓国内政権掌握の実行を伊藤侯に一任し、その協定は政府間協約として締結すること、及び林外相の韓国派遣を決定しました（海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店）。
林外相が漢城に到着した同年７月１８日夜皇帝高宗は純宗への譲位の詔勅を発布、同月２０日中和殿で略式の譲位式を挙行しました（「日本外交文書」第４０巻第１冊）。
同年７月２４日伊藤統監は李完用首相らに協約案を提示、当日大要次のような日韓協約（第３次）及び覚書（不公表）を調印したのです（外務省編「日本外交年表竝主要文書」上）。
[日韓協約（第３次）]１．韓国高等官吏ノ任免ハ統監ノ同意ヲ以テ之ヲ行フコト（第４条）
２．韓国政府ハ統監ノ推薦スル日本人ヲ韓国官吏ニ任命スルコト（第５条） ３．韓国政府ハ統監ノ同意ナクシテ外国人ヲ傭聘セサルコト（第６条） ４．明治三十七年八月二十二日調印日韓協約（第１次）第一項ハ之ヲ廃止スルコト（第７条）
[覚書（不公表）]第三－一 陸軍一大隊ヲ存シテ皇宮守備ノ任ニ当ラシメ其ノ他ハ之ヲ解体スルコト 第五 中央政府及地方庁ニ左記ノ通日本人ヲ韓国官吏ニ任命ス
一 各部次官
一 内部警務局長 （以下略）
１９０７（明治４０）年７月１８日皇帝高宗の純宗への譲位表明以来、漢城市内は不穏な情勢となりました。同日夜市内中心部の鐘路には多数の群衆が集まって皇宮前に押し寄せ、翌１９日人々が鐘路で路傍演説、夕刻には侍衛隊第三大隊の兵士数十人が二手に分れ、一方は鐘路巡査派出所に、他方は道路上で警戒に当たっていた警察官に発砲（「外務省特殊調査文書」第３８巻 高麗書林 海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店 引用）、２０日午後、民衆が李完用首相邸を焼き打ちしました（「日本外交文書」第４０巻第１冊）。
同月２１日伊藤博文は西園寺首相に対して、韓国駐箚軍応援の軍隊増派を要請、これによって同月２７日第十二師団（小倉）所属の一個旅団は渡韓を完了、平壌を中心とする北部に展開（「朝鮮駐箚軍歴史」金正明編「日韓外交資料集成」別冊１ 巌南堂書店）し、海軍第三艦隊も同月２９日仁川に入港した駆逐艦４隻を加えて連携態勢を整えました（「外務省特殊調査文書」第３８巻 高麗書林 海野福寿「韓国併合史の研究」引用）。
同年７月３１日軍隊解散の詔勅が発布（海野福寿「日韓協約と韓国併合」明石書店）され、翌８月１日朝李秉武軍相は駐箚軍司令官官邸に韓国軍隊長を招集、軍隊解散の詔勅（「日本外交文書」第４０巻第１冊）を伝達しました（「朝鮮駐箚軍歴史」）。次いで午前１０時から練兵場で一般兵士に対し解散を命ずることになっていましたが、侍衛歩兵第一連隊第一大隊長の憤死がきっかけとなり同大隊が決起、第二連隊第一大隊も同調しました。韓国軍隊反乱を予想していた長谷川好道韓国駐箚軍司令官は歩兵第五十一連隊第三大隊其の他に命じて鎮圧に当たらせ、歩兵同大隊は交戦後反乱した韓国侍衛歩兵両大隊兵営を占領しました（「日本外交文書」第４０巻第１冊）。地方鎮衛隊にも解散命令が下り、原州鎮衛隊・江華島分遣隊でも反乱勃発、解散した兵士の中で、反日義兵に加入する者も多くなり、やがて全国各道に拡大して数年間に及ぶ騒擾事件の一原因となりました。
